月給でも最低賃金は確認が必要！｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2026/07/15

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　最低賃金は時給だけでなく、月給制の従業員にも適用されます。給与の内訳や手当によっては、見た目の月給が高くても最低賃金を下回るケースがあります。

　今回は、月給制で最低賃金を確認する方法と、経営者・人事担当者が注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

月給でも最低賃金を確認する理由
最低賃金の計算で注意したいポイント
経営者・人事担当者が確認すべきポイント
まとめ

月給でも最低賃金を確認する理由

最低賃金は「1時間あたり」で判断する

　最低賃金は働き方に関係なく「1時間あたりの賃金」で判断されます。そのため、時給制だけでなく、月給制や日給制の従業員も最終的には時給に換算して最低賃金を上回っているか確認する必要があります。

月給は時給に換算して計算する

　月給制の場合は、次のような方法で時給を計算します。

【最低賃金の対象となる月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間 = 時給】

算出した時給が、該当する最低賃金以上であれば基準を満たしています。

最低賃金は毎年見直される

　最低賃金は毎年改定されるため、以前は問題がなかった給与でも、改定後は基準を下回る可能性があります。給与改定を行う際は、最低賃金の最新情報も必ず確認することが重要です。

最低賃金の計算で注意したいポイント

比較に含める賃金と含めない賃金がある

　最低賃金を確認する際は、給与の総額をそのまま使うわけではありません。一般的には次のように考えます。

○対象となるもの

・基本給

・職務手当

・資格手当

・その他、最低賃金の対象となる各種手当

○対象とならないもの

・通勤手当

・家族手当

・精皆勤手当

・賞与

・時間外手当

・深夜、休日勤務の割増手当

これらを正しく区分することが重要です。

手当が多いほど注意が必要

　給与総額が高く見えても、その多くが最低賃金の対象外となる手当で構成されている場合は注意が必要です。特に基本給が低く設定されている場合は、最低賃金を下回るリスクがあります。

月の平均労働時間を正しく把握する

　時給換算には、1か月の平均所定労働時間が必要です。月によって勤務日数が異なる場合、年間の所定労働時間を12か月で割った平均時間を使用するのが一般的です。

経営者・人事担当者が確認すべきポイント

最低賃金を下回ると法令違反になる

　時給換算した結果、最低賃金を下回っていた場合はその差額を支払わなければなりません。改善されない際には、行政指導や罰則の対象となる可能性もあります。

給与設計は基本給だけでなく全体を確認する

　給与制度を見直す際は、手当を増やすだけでなく、最低賃金の対象となる賃金が基準を満たしているか確認することが重要です。最低賃金は「給与総額」ではなく、「対象となる賃金」で判断されるためです。

最低賃金改定時には必ずチェックを

　毎年の最低賃金改定時には、全従業員の給与を確認しましょう。特に、

・新入社員

・パート、アルバイトから月給制へ変更した社員

・基本給が低めに設定されている社員

については、重点的に確認することをおすすめします。

まとめ

重要ポイント

　最低賃金は月給制の従業員にも適用されます。月給だから安心というわけではなく、最低賃金の対象となる賃金を時給換算して確認することが必要です。

　経営者や人事担当者は、給与の内訳や手当の内容を正しく把握し、毎年の最低賃金改定にあわせて給与制度を見直すことが重要です。定期的な確認を行うことで、法令違反の防止だけでなく、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながります。

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代表　梅津亮太

　北星学園大学3年時に行政書士、4年時に社会保険労務士試験に合格。学生時代から勤めていた税理士・社会保険労務士・行政書士事務所に就職し社労士の業務を経験。およそ3年間勤めた後、退職しカナダトロントに留学。海外生活を通じ価値観や人生観を学び、帰国後2020年6月に社会保険労務士us.office開業。クラウドシステムの導入支援をはじめ、多角的な労務業務の改善から労務相談まで対応。

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