退職願は撤回できる？｜社労士us.office 札幌労務相談

2026/06/24

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　退職の申し出をした後、「やっぱり辞めたくない」と考え直すことは珍しくありません。今回は、退職の申し出がいつ確定するのか、撤回できるのはどの段階までなのか、企業が注意すべき対応ポイントとあわせて解説します。

退職の申し出はいつ確定するのか
退職の撤回が認められるケース
経営者・人事担当者が注意したいポイント
まとめ

退職の申し出はいつ確定するのか

退職願は「辞めたい」という意思表示

　退職願は、従業員が会社に対して「退職したい」と申し出る書類です。退職は、従業員の申し出だけで直ちに確定するわけではなく、会社側の対応も含めて進んでいきます。

提出しただけでは確定しない場合もある

　退職願を提出した段階では、まだ手続きの途中であるケースがあります。そのため、会社が正式に受理する前であれば、撤回できる可能性が残されています。

口頭での申し出も軽く考えない

　「書面ではなく口頭だから大丈夫」と考えるのは危険です。退職の意思を明確に伝えた場合は、書面と同様に扱われることもあります。感情的な発言であっても、後からトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

退職の撤回が認められるケース

早めの申し出が重要

　退職の撤回は、会社が正式な対応を取る前であれば認められる可能性があります。特に、

・提出した当日
・翌日まで
・手続きが始まる前

など、早い段階で申し出ることが重要です。

会社が動き出すと難しくなる

　会社は退職の申し出を受けると、

・後任者の採用
・業務の引き継ぎ
・人員配置の見直し

などの準備を始めます。そのため、時間が経過するほど撤回は認められにくくなります。

特別な事情が考慮されることもある

　退職の申し出が、

・強い引き留めや圧力の中で行われた
・精神的に冷静な判断ができなかった
・十分な検討をしないまま提出した

といった事情がある場合は、個別に考慮されることもあります。

経営者・人事担当者が注意したいポイント

退職の意思確認を丁寧に行う

　退職の申し出を受けた際は、一時的な感情によるものではないかを確認することが大切です。特に、トラブルや人間関係の問題が背景にある場合は、冷静に話を聞く機会を設けることが望ましいでしょう。

受理のタイミングを明確にする

　退職を受理した時期が曖昧だと、後から「撤回したかった」「まだ確定していないと思っていた」といった争いにつながることがあります。面談記録や書面を残し、手続きの流れを明確にしておくことが重要です。

感情的な退職を防ぐ職場づくりを

　退職の撤回相談の多くは、感情的な判断が原因です。日頃から

・相談しやすい環境づくり

・定期的な面談

・適切なフォロー体制

を整えておくことで、不要な退職トラブルを防ぐことができます。

まとめ

重要ポイント

　退職の申し出は、一度行ったら絶対に撤回できないわけではありません。ただし、撤回できる可能性があるのは会社が正式な対応を進める前までであり、時間が経過するほど難しくなります。経営者や人事担当者は、退職の意思確認を丁寧に行い、手続きの記録を残すことが大切です。また、従業員に対しても「勢いで退職を決めないこと」の重要性を伝えることで、不要なトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

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代表　梅津亮太

　北星学園大学3年時に行政書士、4年時に社会保険労務士試験に合格。学生時代から勤めていた税理士・社会保険労務士・行政書士事務所に就職し社労士の業務を経験。およそ3年間勤めた後、退職しカナダトロントに留学。海外生活を通じ価値観や人生観を学び、帰国後2020年6月に社会保険労務士us.office開業。クラウドシステムの導入支援をはじめ、多角的な労務業務の改善から労務相談まで対応。

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