定年後の再雇用で給与はどこまで下げられる？｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2026/06/03

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　定年後の再雇用で給与が大きく下がるケースについて、裁判例をもとに解説します。企業が注意すべきポイントや、合理的な待遇差の考え方を整理しましょう！

定年後の再雇用で給与が下がる理由
裁判で問題となったポイント
企業が注意すべき実務ポイント
まとめ

定年後の再雇用で給与が下がる理由

再雇用は「新しい契約」と考えられる

　定年後の再雇用は、定年前の雇用をそのまま続けるものではなく、新たな契約として扱われるのが一般的です。そのため、勤務条件や給与が変更されること自体は、直ちに問題とはなりません。

仕事内容や責任が変わるケースが多い

　再雇用後は、
・役職が外れる
・担当業務が減る
・責任範囲が軽くなる
といった変化が起こることがあります。このような場合、給与が一定程度下がることは合理的と判断されやすくなります。

退職金や年金も考慮される

　裁判では、退職金や年金の存在も考慮されます。長年勤務したことへの退職金を受け取り、さらに年金収入があることから、定年前と同じ水準の給与でなくても不合理ではないと判断されるケースがあります。

裁判で問題となったポイント

「同じ仕事なのに給与が6割」は争いになった

　実際の裁判では、定年前とほぼ同じ仕事をしていた社員が「給与が約6割に減ったのは不公平だ」と会社を訴えました。

裁判所は実際の違いを重視した

　裁判所は、表面的に仕事内容が似ていても、
・責任の重さ
・役職の有無
・業務量
・契約期間
などを細かく確認しました。その結果、「定年前より業務負担が軽くなっている」と判断され、会社側の対応は違法ではないとされました。

合理的な差であれば認められる

　法律では、契約社員などの待遇差が「不合理」であってはいけないとされています。ただし、完全に同じ待遇を求めるものではありません。仕事内容や責任に違いがあれば、それに応じた差は認められるという考え方です。

企業が注意すべき実務ポイント

給与を下げる理由を説明する

　トラブル防止で最も重要なのは説明です。
・なぜ給与が変わるのか
・どの業務が変わるのか
・責任範囲はどう変わるのか
を丁寧に説明する必要があります。

業務内容を明確にしておく

　再雇用後の仕事内容や役割を文書で整理しておくことも重要です。定年前と実態が変わらない場合、大幅な減額は問題になる可能性があります。

公平な制度運用が重要

　再雇用制度は特定の人だけを不利に扱わず、誰に対しても同じ基準で運用することが大切です。就業規則や再雇用規程を整備し、ルールを明確にしておくことが重要になります。

まとめ

チェックポイント

・定年後の再雇用で給与が下がること自体は違法ではない
・仕事内容や責任の変化が重要な判断材料になる
・退職金や年金も考慮される
・ただし、同じ仕事で極端な減額は問題になる可能性がある
・企業は説明責任と制度整備が重要

　定年後の再雇用は、企業にとっても働く側にとっても重要な制度です。給与だけでなく「どのような役割で働いてもらうのか」を明確にし、お互いが納得できる仕組みを作ることが、長く安心して働ける職場づくりにつながります。

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代表　梅津亮太

　北星学園大学3年時に行政書士、4年時に社会保険労務士試験に合格。学生時代から勤めていた税理士・社会保険労務士・行政書士事務所に就職し社労士の業務を経験。およそ3年間勤めた後、退職しカナダトロントに留学。海外生活を通じ価値観や人生観を学び、帰国後2020年6月に社会保険労務士us.office開業。クラウドシステムの導入支援をはじめ、多角的な労務業務の改善から労務相談まで対応。

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