フレックスタイム制度の基本と注意点｜社労士us.office 勤怠管理システム導入支援

2026/05/13

ブログ

　出退勤を柔軟に調整しつつ、労働時間を適切に管理するための仕組みと導入時のポイントをわかりやすく解説します！

フレックスタイム制度の基本理解
運用のポイントとよくある誤解
導入時に企業が注意すべき点
まとめ
1. us.office
2. 代表　梅津亮太

フレックスタイム制度の基本理解

出退勤時間を調整できる仕組み

　フレックスタイムとは、出勤や退勤の時間を一定の範囲で従業員が調整できる働き方です。日によって早く出勤したり、遅く出勤したりと柔軟に働くことができます。

完全に自由な制度ではない

　多くの場合、全員が勤務する必要のある時間帯が設定されています。その時間を中心に、前後の時間を調整できる仕組みです。

合計時間で管理

　1日単位ではなく、1か月など一定期間で働く時間の合計が決められています。その範囲内で、日ごとの働き方を調整できる点が特徴です。

運用のポイントとよくある誤解

長時間勤務でもすぐ残業にはならない

　特定の日に長く働いても、期間全体の合計時間が基準内であれば残業にはなりません。あくまで合計時間で判断されます。

勤務時間の把握は必須

　柔軟な制度であっても、働いた時間の記録と管理は不可欠です。適切な管理がなければ制度として成り立ちません。

テレワークとの相性が良い

　在宅勤務と組み合わせることで、生活に合わせた柔軟な働き方が可能になります。ただし、自己管理と報告体制が重要になります。

導入時に企業が注意すべき点

働きすぎの防止が必要

　自由度が高い分、長時間労働に気づきにくくなる可能性があります。会社は働きすぎを防ぐための確認が必要です。

対象範囲の整理が重要

　会社として全ての従業員に適用しなければいけなわけではありません。業務内容に応じて対象者を明確にする必要があります。

社内ルールの整備が成功の鍵

　運用ルールや時間管理の方法を明確にしなければ、現場で混乱が生じます。制度導入前にルール設計を丁寧に行うことが重要です。

まとめ

・フレックスタイムは出退勤を柔軟に調整できる制度

・労働時間は一定期間の合計で管理される

・自由度が高い分、時間管理と運用ルールが重要

　フレックスタイムは単なる「自由な働き方」ではなく、適切な管理のもとで効果を発揮する制度です。企業としては、柔軟性と管理のバランスを取りながら導入・運用していくことが求められます。

us.office

　社会保険労務士us.officeは、企業の労務管理を「効率化」「オンライン化」「クラウド活用」をキーワードにサポートする社労士事務所です。

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代表　梅津亮太

　北星学園大学3年時に行政書士、4年時に社会保険労務士試験に合格。学生時代から勤めていた税理士・社会保険労務士・行政書士事務所に就職し社労士の業務を経験。およそ3年間勤めた後、退職しカナダトロントに留学。海外生活を通じ価値観や人生観を学び、帰国後2020年6月に社会保険労務士us.office開業。クラウドシステムの導入支援をはじめ、多角的な労務業務の改善から労務相談まで対応。

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