退職勧奨とは？｜社労士us.office 札幌労務相談

2026/04/15

ブログ

　退職勧奨と聞くと身構える方も多いかもしれませんが、会社のため・個人のためになる仕組みとしてとらえましょう！

退職勧奨とは何か、基本を押さえる
違法にならない退職勧奨のポイント
1. 事実に基づいた説明があること
2. 冷静な話し合いの場で行うこと
企業が注意すべき実務対応とリスク
まとめ

退職勧奨とは何か、基本を押さえる

退職勧奨は違法ではない

　退職勧奨とは、会社が社員に対して「退職を検討してほしい」と伝える行為です。あくまで提案であり、最終的に辞めるかどうかを決めるのは本人です。この点を守っていれば、退職勧奨自体は違法ではありません。

問題になるのは「強制」になった場合

　退職勧奨が問題になるのは、社員の自由な判断を奪った場合です。例えば、長時間の説得や威圧的な言動があると、「実質的な強制」と判断される可能性があります。

解雇との違いを理解する

　退職勧奨はあくまで「合意による退職」を目指すものです。会社が一方的に辞めさせる「解雇」とは異なり、トラブルを避けるための手段として使われることが多いのが特徴です。

違法にならない退職勧奨のポイント

事実に基づいた説明があること

　退職を勧める際は、問題となった行動や評価について、客観的な事実に基づいて説明する必要があります。根拠のない指摘や誇張した説明は、違法と判断されるリスクがあります。

冷静な話し合いの場で行うこと

　面談は短時間かつ適切な回数で行い、威圧的な態度や強い言い方は避けるべきです。あくまで「話し合い」であることが重要です。

　「退職か解雇かの二択」といった追い込みは避ける必要があります。最終判断が本人に委ねられている状態であるかが、大きな判断基準となります。

企業が注意すべき実務対応とリスク

違法と判断されやすいケース

　次のような対応は、損害賠償リスクにつながる可能性があります。

・根拠のない不正を指摘する

・繰り返し呼び出して心理的に追い込む

・怒鳴る、威圧するなどの行為

・退職を強く迫る発言

手続きの透明性を確保する

　退職勧奨を行う場合は、

・面談の内容を記録する

・説明内容を整理する

・複数人で対応する

といった形で、後から説明できる体制を整えることが重要です。

合意内容は必ず書面で確認する

　退職に至る場合は、

・退職日

・有給休暇の扱い

・退職金

・処分の有無

などを明確にし、書面で残しておく必要があります。口頭だけの合意はトラブルの原因になります。　

まとめ

チェックポイント

・退職勧奨は「本人の自由な判断」が前提であれば違法ではない

・強制や威圧があれば違法と判断される可能性が高い

・事実に基づいた説明と冷静な面談が重要

・手続きの記録と書面化がリスク回避につながる

　退職勧奨は、企業にとっても社員にとってもデリケートな対応です。だからこそ、感情ではなくルールに基づき、納得できるプロセスを踏むことが求められます。

　適切に運用すればトラブルを防ぐ手段になりますが、一歩間違えれば大きなリスクにもなり得ます。慎重かつ丁寧な対応が、企業の信頼を守る鍵となります。

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代表　梅津亮太

　北星学園大学3年時に行政書士、4年時に社会保険労務士試験に合格。学生時代から勤めていた税理士・社会保険労務士・行政書士事務所に就職し社労士の業務を経験。およそ3年間勤めた後、退職しカナダトロントに留学。海外生活を通じ価値観や人生観を学び、帰国後2020年6月に社会保険労務士us.office開業。クラウドシステムの導入支援をはじめ、多角的な労務業務の改善から労務相談まで対応。

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