在宅勤務者への出社命令は可能？｜社労士us.office 札幌勤怠管理システム導入支援

2026/02/25

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　在宅勤務（テレワーク）は多くの会社で導入されていますが、出社に戻せるのか？特定の日の出社命令はできるのか？という質問やトラブルが増えています。

テレワークは「権利」ではなく「働き方の一つ」
出社命令はどこまで有効なのか
トラブルを防ぐために会社が意識すべき点
1. 命令前の確認・社員への説明
2. 拒否された場合の対応
まとめ

テレワークは「権利」ではなく「働き方の一つ」

テレワークが広がった背景

　コロナ禍をきっかけに、多くの企業でテレワークが導入されました。通勤負担の軽減や柔軟な働き方が評価され、今も在宅勤務を続けたいと考える社員は少なくありません。

誤解されやすいポイント

　テレワークが定着すると、「在宅勤務が当たり前」「出社は拒否できる」という誤解が生まれがちです。しかし、在宅勤務はあくまで会社が認めている働き方の一つであり、当然に保障された権利ではありません。

出社に戻す企業が増えている理由

　対面での打ち合わせや教育、情報管理の観点から、出社を重視する企業も増えています。業務の進め方を見直す中で、出社が必要と判断される場面は今後も出てきます。

出社命令はどこまで有効なのか

原則：出社命令は有効

　働く場所は会社が業務を円滑に進めるために指示できる事項の1つです。雇用契約書や就業規則で勤務地が限定されていない場合、会社が出社を命じることは原則として有効と考えられます。

契約内容による違い

　一方で、契約書に「勤務地は自宅のみ」など明確な定めがある場合は注意が必要です。このようなケースでは、会社が一方的に出社を命じることが無効と判断される可能性があります。

業務上の必要性がカギ

　出社命令が認められるかどうかは、「業務上の必要性」があるかが重要です。チーム作業、顧客対応、社内設備の利用など、合理的な理由があれば有効とされやすくなります。

トラブルを防ぐために会社が意識すべき点

命令前の確認・社員への説明

　出社を求める前に、就業規則や契約内容を確認し、業務上の必要性を整理することが重要です。「何となく出社させたい」という理由では、後のトラブルにつながりかねません。

　なぜ出社が必要なのかを丁寧に説明し、社員の事情にも耳を傾ける姿勢が求められます。一方的な命令は、不満や対立を生みやすくなります。

拒否された場合の対応

　正当な理由のある出社命令を繰り返し拒否された場合は、業務命令違反として指導や処分の対象になる可能性があります。ただし、健康面や家庭事情がある場合は、柔軟な対応を検討することが望ましいでしょう。

まとめ

重要ポイント

・テレワークは会社が認める働き方であり、無条件の権利ではない

・出社命令は原則有効だが、契約内容と業務上の必要性が重要

・必要性のない出社命令は無効と判断される可能性もある

・トラブル防止には、事前確認と丁寧な説明が不可欠

　テレワークか出社かは、「どちらが正しいか」ではなく、「どちらが仕事に合っているか」で判断すべき問題です。会社と社員が互いの立場を理解し、合理的な働き方を選ぶことが、これからの人事運営の重要なポイントになります。

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代表　梅津亮太

　北星学園大学3年時に行政書士、4年時に社会保険労務士試験に合格。学生時代から勤めていた税理士・社会保険労務士・行政書士事務所に就職し社労士の業務を経験。およそ3年間勤めた後、退職しカナダトロントに留学。海外生活を通じ価値観や人生観を学び、帰国後2020年6月に社会保険労務士us.office開業。クラウドシステムの導入支援をはじめ、多角的な労務業務の改善から労務相談まで対応。

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