長く札幌で活動してきた社労士として相談者様のニーズにお応えいたします | フリーランスでも労災は使える？会社が知っておくべきポイント｜社労士us.office 労務相談 | 経営者のお困りごとを札幌で解消へ導く社労士が役立つ情報をブログで公開しています

　労災保険の対象は「労働者」とされています。ここでいう労働者とは、会社の指示のもとで働き、報酬を受け取る人のことです。契約書に「業務委託」と書いてあっても、それだけで労働者ではないと決めつけることはできません。実際の働き方を見て、以下のような要素から総合的に判断されます。

・仕事を断る自由があるか

・勤務時間や場所が会社に縛られているか

・指示や命令を受けて働いているか

・他の人に代わってもらうことができるか

・報酬が「成果」ではなく「労働時間」に応じて支払われているか

これらを総合して「会社の指揮命令のもとで働いている」と判断されれば、形式がフリーランスでも労働者と認められる可能性があります。

　あるプロドライバーがタイヤテスト中に事故を起こしたケースでは、裁判所が「会社の細かい指示に従っており、労働者にあたる」と判断しました。一方、他のレースライダーのケースでは、「契約が会社間で結ばれ、走り方の自由度が高く、成果報酬型だった」として労働者ではないとされました。つまり、契約形態が同じでも、働き方の実態で結論が変わるのです。

　「業務委託だから労災とは無関係」と考えるのは危険です。実態が労働者に近い場合、会社が補償の責任を問われる可能性があります。契約内容と実際の働き方にズレがないか、定期的に確認することが大切です。

　「業務委託」として契約していても、実際は社員と同じように働いているケースもあります。もし会社の指示のもとで働かせている場合は、雇用契約に切り替えることを検討しましょう。形式だけ業務委託にして社会保険や労災保険の負担を避けるのは、後にトラブルとなるリスクがあります。

　業務委託だからといって安全管理を完全に切り離すことはできません。現場で働くフリーランスには、特別加入制度の案内や安全教育を行うなど、一定のサポートをすることが望ましいです。

　契約書の内容と実際の働き方にギャップがあると、労災トラブルにつながります。定期的に契約書や業務内容を見直し、グレーな状態を放置しないようにしましょう。

・労災の対象かどうかは契約書ではなく実態で判断される

・フリーランスも「特別加入制度」で労災保険に加入できる

・会社も、契約や安全管理を見直してトラブルを防ぐことが重要

働き方が多様化する今、社員・フリーランスの区別に関係なく、「安全に働ける環境づくり」が求められています。「うちは業務委託だから関係ない」と思わずに、労災の仕組みや制度を正しく理解しておくことが、会社を守る第一歩です。

　社会保険労務士us.officeは、企業の労務管理を「効率化」「オンライン化」「クラウド活用」をキーワードにサポートする社労士事務所です。

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