パワハラとは？まず押さえる基本｜社労士us.office 労務相談

2025/12/17

ブログ

　パワハラで問題になること、絶対に避けたいですよね。パワハラとは何か、パワハラに対する対応はどのようにするべきか、基本を押さえておきましょう！

基本のキ
パワハラかどうかの見極め方
会社が取るべき対応と予防策
まとめ
1. チェックリスト
2. us.office

基本のキ

定義のポイント

　パワハラは、職場で立場の強い人がその力を使って相手の働く環境を悪くする行為を指します。上司→部下だけでなく、先輩→後輩、同僚間、場合によっては部下→上司でも、逆らいにくい力関係の中での嫌がらせなら該当する可能性があります。

代表的な6つのタイプ

・身体的な攻撃：殴る・物を投げる

・精神的な攻撃：侮辱、怒鳴りつけ、人格を否定する言動

・人間関係からの切り離し：無視、会議に呼ばない

・過大な要求：明らかに終わらない量や専門外の仕事の強要

・過小な要求：極端に簡単すぎる仕事だけを与える

・プライベートへの過度な干渉：恋人・家族のことを執拗に聞く

指導とのちがい

　業務上必要な注意・指導はパワハラではありません。ただし、必要性を超えた叱責、見せしめ、長時間の詰問などは一線を越えます。目的（仕事の改善）と手段（やり方の妥当性）を分けて考えることが大切です。

パワハラかどうかの見極め方

「必要性」があったか

　ミスの改善や安全確保など、仕事上やむを得ない理由があるかを確認します。命や安全に直結する現場では、一定の厳しさが求められる場面もありますが、常に必要な程度であるべきです。

「やり方」が妥当か

　言い方・頻度・場所（皆の前で恥をかかせていないか）・時間の長さが常識的かを見ます。怒鳴る、長時間詰める、記録を残さないまま責め立てる――これらは妥当性を欠きやすいサインです。

人格否定は即アウト

　「無能」「いらない」「生きている意味がない」などの人格を傷つける発言は、理由の如何を問わず指導とは言えません。内容そのものが不適切で、パワハラと判断されやすい領域です。

会社が取るべき対応と予防策

相談→調査→対応の手順

・相談の受け皿：匿名も含め、誰でも声を上げられる窓口を用意

・速やかな事実確認：当事者・周囲から聞取り、メールやチャット等の証拠を確保

・適切な措置：注意、研修、配置転換、必要に応じて懲戒。再発防止策を当事者双方へ明示

会社と個人のリスク

　加害行為をした本人は損害賠償の責任を負い得ます。会社も、安全で働きやすい環境を守る義務を怠れば、放置・対応遅れを理由に使用者責任を問われるリスクがあります。迅速・公正・記録重視が基本です。

予防の仕組みづくり

・方針の明文化：「パワハラは許さないこと」を就業規則やハンドブックで明示

・教育と対話：管理職向けの指導スキルトレーニング、全社員向け研修

・運用の見える化：相談窓口、多層通報（上司・人事・外部）、対応フロー・記録様式の整備

まとめ

チェックリスト

・その指導は仕事上の必要性がありましたか？

・やり方、頻度、場所は妥当でしたか？人格否定になっていませんか？

・相談窓口、調査手順、再発防止策は文書化・周知できていますか？

パワハラは、職場の信頼を傷つけ、離職や生産性低下につながります。必要性を見極め、やり方を整える指導と、方針・窓口・教育・記録の四点セットで、誰もが安心して働ける職場づくりを進めましょう。

us.office

　社会保険労務士us.officeは、企業の労務管理を「効率化」「オンライン化」「クラウド活用」をキーワードにサポートする社労士事務所です。

・勤怠管理、給与計算システム導入運用支援

・給与計算、労務手続きアウトソーシング

・労務相談　

　労働法・制度に関する相談、雇用・社会保険手続き、就業規則や契約書の提案など。チャットや Zoom による対応でスピーディーな連絡を実現。システム導入支援と代行を組み合わせたハイブリッド方式を提供。

　また、マネーフォワードクラウド（勤怠・給与）に精通しており、公認メンバーとしてシステム連携を強みにしています。全国対応可能なため、北海道以外の企業からも依頼を受け付けています。

　ご相談等はお気軽にご連絡ください！

お問い合わせはこちら

低額顧問プランはこちら

働くみんなのお守りブログ

一覧に戻る

NEW

副業時代に増える情報トラブルの実態｜社労士us.office 札幌労務相談

2026/02/11
固定残業代が否定されるリスク｜社労士us.office 給与計算アウトソーシング

2026/02/04
退職代行から連絡が。会社はどう対応すべき？｜社労士us.office 労務相談

2026/01/28
複数の会社で働くとき、残業代はどうなる？｜社労士us.office 給与計算アウトソーシング

2026/01/21
上司が部下を引き抜いて退職しようとしたら？会社が取るべき対応｜社労士us.office 労務相談

2026/01/14