有給休暇の申請、「1週間前まで」はOK？ルールづくりの正解とは｜社労士us.office 労務相談

2025/11/12

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　社員が有給休暇を取る際、「1週間前までに申請してください」と社内ルールを設けている会社もあります。しかし、そのルールは本当に法律的に問題ないのでしょうか？

　今回は、有給休暇の申請期限や当日・事後申請の扱いについて、わかりやすく解説します。

そもそも有給休暇とは？会社と社員の権利のバランス
どこまでのルールが認められる？
当日や事後の申請はあり？
まとめ
1. 大切なのは「バランス」と「柔軟さ」
2. us.office

そもそも有給休暇とは？会社と社員の権利のバランス

有給休暇は「働いて休める」大切な権利

　有給休暇は、一定期間働いた人に与えられる「給料がもらえる休み」です。正社員だけでなく、条件を満たしたパート・アルバイトにも付与されます。

休む日は原則「本人が決める」

　社員が「この日に休みたい」と申し出た場合、会社は基本的にその日に休ませる必要があります。どうしても業務に支障が出る場合に限り、会社は別の日に変更をお願いできる権利（時季変更権）がありますが、これはごくまれにしか認められません。

会社も「準備する時間」が必要

　一方で、急な休みが重なると現場が回らなくなることもあります。そのため、ある程度の申請期限を設けておくこと自体は、実務上も必要なルールです。

どこまでのルールが認められる？

「1週間前までの申請」ルールはアリ？

　会社として「○日前までに申請してください」というルールを作ること自体は認められています。仕事の引き継ぎや代替要員の確保など、業務をスムーズに進めるための合理的な理由があるからです。

ただし「1週間前まで」は厳しすぎるかも

　「1週間前までに申請しないと認めない」とするルールは、職場によっては行き過ぎと判断される可能性があります。人員に余裕がある職場や、急な対応が可能な部署では、そこまで前もって申請する必要がないためです。目安としては「2〜3日前までに申請」とするのが現実的で問題になりにくいとされています。

ルールを作るときのポイント

・職場の人員配置

・業務の性質（代わりがきくかどうか）

・実際に必要な準備期間

などをもとに「なぜその期限が必要なのか」を明確にしておくことが大切です。

当日や事後の申請はあり？

当日・事後の申請はどう扱う？

　法律上、当日申請を必ず認める義務はありません。ただし、急な体調不良や家族の介護など、やむを得ない理由がある場合には、柔軟に認める会社も多いです。「回数制限を設ける」など、社内ルールを整えておくとトラブルを防げます。

「子の看護休暇」は当日申請でもOK

　有給休暇とは別の、子どもの病気などで使える「子の看護休暇」は、緊急性が高いため当日申請が認められています。電話や口頭での連絡でも有効とされ、後日書面で提出すれば問題ありません。

「事後申請（休んだ後に有給扱い）」は原則不可

　すでに休んだあとで「有給にしてください」とお願いすることは基本的に認められません。有給は「事前に申請する」ことで成立するものだからです。ただし、会社が特別に認める場合に限り、例外的に事後扱いも可能です。

まとめ

大切なのは「バランス」と「柔軟さ」

・有給の申請期限を設けることは可能だが、理由が必要

・「1週間前まで」は職場によっては制限が強すぎる

・当日や事後の申請は原則不可だが、柔軟な運用が望ましい

有給休暇は、社員にとって大切な権利であると同時に、会社の運営にも影響するテーマです。「法律だから」「決まりだから」と一方的に決めるのではなく、現場に合った柔軟なルールを整えることで、社員にとって安心な職場づくりができます。

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