主治医と産業医の意見が食い違ったとき、会社はどうする？｜社労士us.office 労務相談

2025/10/29

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　休職していた社員から復職の申し出があったとき、主治医は「働ける」と診断していても、産業医が「まだ早い」と判断するケースがあります。

　このような場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。ここでは考え方のポイントを整理します。

なぜ医師の意見が必要なのか？
主治医と産業医、それぞれの役割と特徴
会社がとるべき具体的な対応
まとめ
1. どの会社でも起こり得る
2. us.office

なぜ医師の意見が必要なのか？

会社には「安全に働けるように配慮する責任」がある

　社員の健康を守るのは会社の大切な役割です。無理に復帰させて再発してしまうと、会社が責任を問われる可能性があります。

復職を認めない場合もリスクがある

　本当は働けるのに復帰を拒めば、社員から「不当な扱い」と訴えられる恐れがあります。

だからこそ医師の意見が必要

　素人判断は危険です。医学的な視点を踏まえ、客観的に判断することが重要です。

主治医と産業医、それぞれの役割と特徴

主治医は「患者の味方」

　長く診てきた経験があり、病状の回復具合をよく知っています。ただし、仕事内容までは詳しく把握していないこともあります。

産業医は「会社と働く環境の専門家」

　仕事内容や職場環境を理解しているため、「この状態で実際に働けるか」という視点で判断できます。

どちらが正しいではなく「役割が違う」

　主治医は病気の回復状況を中心に、産業医は職場復帰の適性を中心に判断します。そのため意見が食い違うことがあるのです。

会社がとるべき具体的な対応

主治医に追加で情報を確認する

　診断書だけでは不十分です。社員の同意を得て、どのような根拠で「復職可能」と判断したのかを詳しく聞きましょう。

産業医に情報を共有して再度判断してもらう

　主治医からの情報や会社が把握している勤務状況を伝えたうえで、改めて産業医の意見を求めます。

最終判断は会社の責任

　集めた情報を総合的に判断し、「復職を認めるのか、もう少し休養が必要なのか」を決めるのは会社です。

まとめ

どの会社でも起こり得る

　休職と復職はどの会社でも起こり得る問題です。「主治医はOK、産業医はNG」という状況も珍しくありません。だからこそ、医師それぞれの立場を理解し、丁寧に情報を集め、会社として責任を持った判断をすることが重要です。事前に対応の流れを理解しておけば、いざというときに慌てず適切な判断ができるでしょう。

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