長く札幌で活動してきた社労士として相談者様のニーズにお応えいたします | そのシフト、残業代が不要とは限らない？1か月単位の変形労働時間制の正しい理解｜社労士us.office 勤怠管理システム導入支援 | 経営者のお困りごとを札幌で解消へ導く社労士が役立つ情報をブログで公開しています

　1か月変形とは、1か月の中で労働時間に波を持たせることで、平均して週40時間以内に収まっていれば残業にはならないという制度です。

　例えば、 31日の月 → 177.1時間、30日の月 → 171.4時間といったように、月の日数に応じた上限時間が設定されており、この上限時間を超えなければ残業にはなりません。

　よくある誤解が「今日は暇だから6時間、明日は忙しいから10時間」というように、日々の業務状況に合わせ、その場で労働時間を変えることができると思ってしまうケースです。

　実はこれ、完全にNGです。1か月変形は「あらかじめ（＝月の開始前に）働く日と時間を決める」ことが大前提。つまり、日々の勤務時間はシフト作成時点で明確にしておかなければならないのです。そして、そのシフトを超えて働いた時間は、たとえ月の上限時間以内であっても残業として扱われる点にも注意が必要です。

　この制度が向いているのは、以下のようなケースです。

・業務の繁閑が事前に予測できる業種（例：製造業、保育、夜勤対応など）

・夜勤など、1日8時間を超える勤務が必要な職場

　逆に、飲食業のようにその日にならないと忙しさがわからない業種には不向きです。現場の判断で時間調整をしてしまうと、制度の趣旨から逸脱し、未払い残業の温床になりかねません。

　近年では「1日10時間 × 週4日勤務」というような新しい働き方も出てきました。これも通常の労働時間制度では難しく、1か月変形や1年単位の変形労働時間制があってこそ成立します。

　こうした柔軟な制度設計は、従業員の多様な働き方ニーズに応える上で有効ですが、同時に正しい制度理解と運用が必須です。

　1か月変形を正しく運用するには、単にシフトを作るだけでは足りません。その日のシフトを超えた労働か？ 月間の上限を超えたか？割増の対象か否か？ など、集計には高い知識と正確性が求められます。

　多くの現場でこのあたりが曖昧になっており、悪意なく未払い残業が発生してしまっている例も珍しくありません。

　1か月変形を導入しているつもりが、実は制度上成り立っていなかったという状態は意外とよくある話です。

　「うちは普通のシフト制なのか？」「1か月変形を正しく使っているのか？」「残業代の計算は適正か？」 これらをチェックすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

　なお、1か月変形の正しい運用のためには勤怠管理システムの導入がおすすめです。

　働き方の柔軟性が求められる今、変形労働時間制は大きな選択肢の一つです。ですが、柔軟性の裏にあるルールを知らないまま運用してしまうと、逆にリスクを高めることになります。

　従業員にも誠実な運用をするために、経営者・人事担当者として正しい理解と仕組みづくりを心がけましょう。

　us.officeではマネーフォワードクラウド給与・勤怠システムの導入・運用支援、給与計算・労務手続きのアウトソーシング、労務相談を通じて、労務業務の適正化・効率化・ペーパーレス化をお手伝いしておりますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。