長く札幌で活動してきた社労士として相談者様のニーズにお応えいたします | どんなときに「労災保険」が適用されるのか？経営者・人事担当者必読ガイド｜社労士us.office 労務手続き代行 | 経営者のお困りごとを札幌で解消へ導く社労士が役立つ情報をブログで公開しています

　労働者災害補償保険の略で、「仕事中・通勤中のケガや病気」を補償する保険制度です。原則、働くすべての社員・パート・アルバイトが対象になります。代表や代表の同居家族など例外を除き、働く場合、加入が義務付けられています。

　保険料は全額会社負担。つまり、給料から控除されることはありません。

①「仕事」または「通勤」中かどうか

・業務遂行性：「職場での指示や管理の下で行われた行動か」が判断のポイントです。

・出勤から退勤までの勤務中の事故であれば原則対象。

・休憩中・始業前・退勤後・私用行為中等は対象外。ただし、会社設備の不備等が原因であれば適用される可能性もあります。

・外回りや出張先でも、会社の指示・管理下であれば対象。

②「仕事や通勤が原因」と言えるか

・怪我：仕事や通勤中であれば判断しやすいと思います。

・病気（特に精神疾患）：長時間労働、過重な業務など客観的にストレス要因が認められる場合、対象となるケースがあります。

・実例：くも膜下出血・脳出血・精神疾患などが業務上と判断された裁判では、長時間の残業や過度な責任負荷が認定要因となっています。

・包丁で指を切った（飲食店）＝明らかに業務遂行中 → 労災適用可

・重い物を運搬中に腰痛＝物理的負荷あり→業務上と判断されやすい

・デスクワークで腰痛を発症＝仕事ではなく生活が原因の可能性も高く、要注意

・精神疾患発症＝長時間労働や重大な心理的負荷の証拠が必要

・休憩場所でケガ＝業務外と判断されるケースが多いが、管理不足による事故は対象になることも

　判断に迷うケースでは、労働基準監督署に相談し、正式に判断を仰ぐことが重要です。

・労災が使えるケースを見落とすと、社員の信頼失墜や法的対応問題に発展します。

・実際、過重労働や長時間勤務によって発生した病気に対し、労災と認定された例も増加傾向にあります。

・労災対応の初動を企業側で適切に行うこと、それ自体がコンプライアンスと企業信頼の担保につながります。

・労災保険は仕事や通勤が原因のケガ・病気に使える重要な制度

・判断基準は「業務遂行性」と「業務起因性」の2点

・疑わしいケースは自己判断せず、労働基準監督署へ問い合わせることを推奨

・組織として労災の知識と対応力を備えることは、社員の安全確保と企業のリスク軽減に直結します

　us.officeでは以下のような業務を支援しています。

・労災を含む労働保険や社会保険制度に関する労務相談、手続き代行

・ 給与・勤怠クラウドシステム導入による働き方の見える化とリスク管理

　お困りの際はお気軽にお問い合わせください！