長く札幌で活動してきた社労士として相談者様のニーズにお応えいたします | 給料が変わると社会保険料も変わる？注意すべき「随時改定」の仕組みとは｜社労士us.office 札幌 労務手続き代行 | 経営者のお困りごとを札幌で解消へ導く社労士が役立つ情報をブログで公開しています

　社会保険料が決まるタイミングは３つあります。

・入社時

・毎年4〜6月給与による見直し（定時決定・算定基礎届）

・給与の変更時：随時改定（＝月額変更届） ←今回のテーマ

　定時決定は年1回ですが、固定的な給与が変動した場合には「随時改定」が必要になる可能性があります。しかもこの随時改定はルールが非常に複雑で、対応を誤ると手続き漏れやトラブルの原因に…。

　以下のすべてを満たすと、社会保険料が途中で変更になります。

①固定的賃金の変動がある

基本給・手当・通勤費など、毎月定額で支払われている給与項目が変わったときです。

例）資格手当が増額、通勤手当の見直し、時給の変更など。

※残業代やインセンティブなど、変動給の増減だけでは対象外です。

②給与変更後3ヶ月の平均が現在の等級と2等級以上の差がある

社会保険料は給与に応じて「等級」が割り振られており、2等級以上の差が生じる場合にのみ変更が必要です。

※上限の等級など1等級の差で変更となる可能性もあります。

③変更後3か月とも出勤日数（有給も含む）が17日以上ある

例えば、病欠などで月の出勤日数が少ない場合、給与の平均値が本来の水準を正しく反映しないため、対象外になります。

※短時間労働者（原則週の労働時間が30時間未満の方）は11日でカウントします。

〇基本給500円アップでも変更になることがある？

はい。ただしその後の3か月の平均給与で2等級以上差が出れば、です。つまり、固定給の変動が少なくても残業代等の影響で「平均給与が大きく変わる」場合は注意が必要です。

〇 基本給が上がったのに保険料が下がる？

たとえば、基本給は上がったが残業が減り、結果として平均給与が下がってしまった場合など。「方向が逆の変動（基本給アップ ー 総支給額ダウン）」では、保険料は変わりません。

　給与が変わった月から4か月目に社会保険料が変更されます。

【例】12月に契約変更→翌月支給の 1〜3月の給与を平均→4月から社会保険料変更→5月支給給与から新保険料を控除。

　つまり、給与は変わったが社会保険料は今までと同じという期間が4か月発生するのです。

　社会保険料は労使折半なので、月々の負担は会社・本人それぞれ約15%前後。基本給の変更や制度改定の際にこの随時改定を見落とすと、予期しない保険料負担や法令違反にもつながりかねません。

・給与が変わっても即社会保険料が変わるわけではない

・「固定給の変動」「3ヶ月平均で2等級以上の差」「3ヶ月出勤17日以上」が条件

・給与変更から保険料変更まで4～5ヶ月タイムラグがある

・人事担当者は「変動内容の確認」と「4か月後の手続き管理」が重要！

　社会保険の仕組みは複雑で専門的な判断が必要です。us.officeでは、給与変更時の計算対応や、随時改定の要否判定、手続き代行も含めてトータルサポートしています。

　勤怠・給与システム導入支援（マネーフォワード対応）、労務相談、労務手続き・給与計算アウトソーシング等、気になる点がありましたらお気軽にご相談ください！