社会保険適用拡大の今後|社労士us.office 労務相談

query_builder 2025/07/23
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 現在51人以上の会社が対象になっている社会保険の適用拡大。今後従業員数が段階的に縮小・撤廃されていく予定なので事前に確認しておきましょう。

社会保険の適用拡大

適用拡大とは?

 原則の社会保険加入者は週に30時間以上働く方ですが、一定の従業員数以上の会社は、週に20時間以上働く方まで加入者の範囲が広がります。このように社会保険に加入する方が増えるため、社会保険の適用拡大と言われています。

106万の壁廃止

 適用拡大となる会社では①週20時間以上②月8.8万円以上③学生ではない④2か月を超えて働く予定、この4つを満たした方は社会保険の加入が必須となります。②のいわゆる年収106万円の壁も今後廃止となるのですが、最低賃金の上昇に伴い週20時間以上で月8.8万円未満が難しくなってきているので、あまり影響は大きくないと考えていいでしょう。

つまり20時間が肝

 月8.8万円以上の要件は今後なくなる、かつ今でも最低賃金により該当することが難しいことを考えると、適用拡大の会社では、週20時間以上働く=社会保険に加入しなければいけない、と認識していいと思います。

従業員数の要件

現在は51人以上

 社会保険の適用拡大対象となっている会社は2025年7月現在、適用拡大となる前の要件で社会保険に加入している方が51人以上の会社です。簡単に社員や社員並みに働くパート・アルバイトが51人以上と考えましょう。

今後人数が少ない会社でも

 現在は51人が基準ですが、今後36人以上(2027年10月)、21人以上(2029年10月)、11人以上(2032年10月)、撤廃(2035年10月)と変更が予定されています。

まずは2年後

 一番近い変更予定が2027年10月のため、それまでは50人以下の会社は今までと同じように週30時間以上働く方が社会保険の加入対象となります。そのため、中小規模の会社でも社会保険の加入範囲が広がり、保険料負担がすぐに増えてしまうというわけではありません。

早めの準備を

 しかし、2年や4年はあっという間です。社会保険に加入していないパートやアルバイトが多い会社では、社会保険の適用拡大対象となることで働き方を変える人、会社保険料負担の増加がかなりの確率で見込まれるので、早い段階から準備をしておく必要があります。

 社会保険に加入して今まで通り又は今までより多く働きたいのか、社会保険に加入したくないので今までよりも働く時間数を抑えるのか。拡大により社会保険料の負担がどの程度増えるのか。人員や資金繰りにかなりの影響を与えるので、前もって想定・準備を進めておきましょう!

社会保険料で会社がつぶれることも

15%の負担

 社会保険料は給料の約30%の金額になります。本人と会社が半分半分負担するので、それぞれ15%の負担です。会社は保険料の負担が増え、本人は社会保険料分手取りが減るので、わからないまま進めるのは非常に危険です。

 社労士などにきちんと相談して会社としての体制や展望を考えましょう!

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