残業上限規制はシステムで管理｜社労士us.office 札幌勤怠管理システム導入支援

2024/08/05

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　残業の上限規制は少し前より始まっていますが、２０２４年４月から建設業など規制が猶予されていた業種にも適用されています。

残業の上限規制
２０２４年４月から
1. 猶予がなくなった
2. 適用が今年から
自力で管理は難しい
システム導入支援

残業の上限規制

原則の規制

　残業は原則１ヶ月４５時間・１年で３６０時間という上限の規制があります。残業の時間数はこれらの範囲内におさめなければいけません。

特別ルールもある

　原則は１ヶ月４５時間・１年３６０時間ですが、特別ルールとして１ヶ月１００時間・１年７２０時間まで延ばすことも可能です。２〜６ヶ月平均で８０時間というルールもあります。

少しややこしいところはある

　これらの上限規制は、原則残業の時間のみで考える、特別ルールの１００時間は休日の時間数も含めて考えるなど細かい注意点があります。

２０２４年４月から

猶予がなくなった

　残業の上限規制は中小企業で２０２０年４月より始まっているのですが、業種によって対象となっていない部分がありました。

適用が今年から

　対象となっていなかった建設業やトラック運転手、医師に対する規制が２０２４年４月から始まっています。内容は業種によって異なるのですが、全ての会社で上限規制への対応が求められます。

自力で管理は難しい

管理は複雑

　残業上限規制への対応は、月ごとの残業時間数、年間での残業時間数、２〜６ヶ月平均での残業時間数など、確認する部分がかなりあります。集計するためにはまず前提の法知識が必要になるため、かなり管理は難しいです。

自力は無理がある

　従業員ごとに残業時間や休日の労働時間を集計、上限に達しそうな人を抽出し時間調整など。集計だけでも大変なものを１人１人確認し管理していくためには、エクセルなどの自力ではかなり無理があると思います。

システムに頼ろう

　そのため、勤怠管理システムによる残業の管理をお勧めします。残業の集計は自動で行い、システムの種類によっては上限を超えそうな人の通知やエラー表示も可能です。集計管理はシステムに頼り、そこからの対応に集中できる環境を作りましょう。

システム導入支援

導入は慎重に

　システムは導入時にきちんと会社にあった設定をしなければ、その後の集計がずっと間違った内容になってしまいます。法知識・会社のルール・システムについて内容を理解できる方が導入を行う必要があります。

システムも完璧ではない

　導入時の設定もそうですが、システムを導入した後、全てを自動で完結できると思うことは間違いです。システムと言ってもできる部分、できない部分はあります。それらを理解した上で、会社にあった運用を続けていけるようになりましょう。

us.office

　us.officeではマネーフォワードクラウド給与・勤怠システムの導入・運用支援、給与計算・労務手続きのアウトソーシング、労務相談を通じて、労務業務の適正化・効率化・ペーパーレス化をお手伝いしておりますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。

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