算定基礎の注意点｜社労士us.office 札幌労務手続き

2024/07/08

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　７/１～の年に一度の社会保険料の見直し作業である算定基礎届。１年に一度なので毎年注意点をおさらいしておきましょう！

算定基礎とは？
1. 社会保険料の見直し
2. 変わらない
注意点
適用拡大の場合
1. １０１人以上
2. 適用拡大は広がる
社会保険料は大きい
1. １年間
2. us.office

算定基礎とは？

社会保険料の見直し

　毎年４・５・６月に支給した給料から１年に一度社会保険料を見直す手続きを算定基礎と言います。算定基礎で決まった保険料はその年の９月分から翌年８月分まで続きます。

変わらない

　社会保険料は給料のランクによって確定した金額が給料から引かれるため、給料の大幅な変更等がない限り算定基礎で決まった保険料が１年間続きます。何年算定基礎をやっていたとしても、毎年一度なので手続きの方法を忘れてしまうことが多い算定基礎。注意点をつかんでおきましょう。

注意点

支給給与

　４・５・６月の給料とは支給された給料のことです。末日締め翌月２５日払いの場合、３・４・５月分ということです。締日支払日は特に考えずに、４・５・６月に支給された給料と考えましょう。

１７日以上

　給料として算定するのは給料の元となった日数が１７日以上ある月です。月給者は暦日、欠勤した月給者・時給者は出勤日数＋有給日数と考えていただいておおよそ大丈夫です。夜勤により日をまたいで働いている場合などは、時間数によって日数が変わってくるため、一度年金事務所にご確認いただくことが一番確実かと思います。

立替経費など

　給料として支給しているが社会保険料の算定外という手当があるのでこちらも注意が必要です。一般的な手当は全て社会保険料の対象と思っていただいて大丈夫ですが、立替経費・過去の間違い分を支給しているなどがあった場合は支給している給料そのままではないということに気が付けるようになりましょう。

途中入社

　末日締めの会社で１５日に入社している場合など、４月に支給された給料はあるが１か月分ではないというものは除いて考えなければいけません。給料１か月分が出ていない方や育休・産休に入った方がいる場合は注意しましょう。

適用拡大の場合

１０１人以上

　２０２４年７月現在で社会保険の適用拡大の対象となっている会社は、週２０時間以上３０時間未満の働き方でも社会保険加入になっている方がいます。その方々は１７日が１１日になるので注意しましょう。適用拡大になっている会社は人数もその分多くなってくるので、早めに準備が出来ているといいですね。

適用拡大は広がる

　２０２４年１０月からは社会保険の適用拡大が５１人以上まで広がります。今年は対象ではない会社も来年は対象になる可能性があるため、自身の会社がどうなのかは今年のうちに確認しておきましょう。

社会保険料は大きい

１年間

　算定基礎で内容を間違うと１年間間違った保険料を給料から控除し続けることになってしまいます。１年に一度しかないですが重要な手続きになるため、注意点をしっかりと確認し忘れずに手続きを行えるようになりましょう。

us.office

　us.officeではマネーフォワードクラウド給与・勤怠システムの導入・運用支援、給与計算・労務手続きのアウトソーシング、労務相談を通じて、労務業務の適正化・効率化・ペーパーレス化をお手伝いしておりますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。

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