深夜割増は絶対!|社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング
深夜の時間(22〜5時)に働くと深夜割増として25%が必要です!
深夜割増は全員対象
深夜25%
深夜(22〜5時)に働くと給料を25%上乗せで計算しなければいけません。残業で25%や法定休日出勤で35%の上乗せと同じような形です。
部長なども
残業や休日に関するルールは管理監督者といい、経営者に近い方の場合、適用が外れることになっています。皆さんがイメージする部長などになったら残業代が出ないというものです。ですが、このケースに該当したとしても深夜に関するルールは対象外になりません。
誰もが対象
つまり、役員などは給料ではないので別ですが、雇用され働いている方は深夜に働くと誰もが25%上乗せをしなければいけません。
深夜に関する注意点
深夜部分は分ける
当直の勤務形態があるなど、シフトの時間にすでに深夜の時間が入っているケースがあります。この場合、時給に深夜割増部分も含まれている、日給が深夜割増も加味した金額としていると、深夜部分に対する給料がどこか分からなくなります。深夜割増が出ていないと判断される可能性もあるため、深夜の時間帯に対する25%は対応する給料がどこにあたるのかわかるようにしておきましょう。
固定残業代
固定残業代が出ていると深夜の割増も支給しなくてOKではありません。固定残業代は基本的に残業(時間外)部分の割増を含めているため、深夜は別になります。深夜の25%は別途で計算しなければいけません。固定残業代に深夜割増分も含める就業規則や雇用契約の内容の場合は異なります。
よく見る求人
アルバイトの求人などで、時給1,000円、深夜帯は1,250円のような記載がよくあります。こちらは深夜の時間は法律上25%の上乗せをしなければいけないため、本来の時給は1,000円ですが、25%が上乗せされて1,250円になるという内容がほとんどです。時給が上がっているという見方は少々異なります。
給与計算
正しい計算を
深夜に何時間働いているのか、それに対する給料はどの部分に当たるのか。正しい給与を支給するためには、時間を正しく確認し正しい方法で計算をしなければいけません。
アウトソーシング
給与計算は毎月発生するもので、担当できる方が限られる業務です。社内の担当者が辞めてしまう可能性、正しい知識が必要なことを考慮してアウトソーシング を利用することも考えてみましょう。
us.office
us.officeではクラウド勤怠管理・給与計算システムの導入・運用支援、給与計算・労務手続きのアウトソーシング、労務相談を通じて労務業務の適正化・効率化・ペーパーレス化をお手伝いしておりますので、お困りの際お気軽にご連絡ください!
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