残業上限規制のおさらい|社労士us.office 札幌勤怠管理システム導入支援

2023/12/04

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　大企業で２０１９年４月、中小企業で２０２０年４月から始まっている残業の上限規制、きちんと守れていますか？

残業とは？
時間数での規制
ルールを守った働き方を
us.office

残業とは？

法定労働時間

　そもそも規制の対象となっている残業とは法定労働時間を超えた時間の部分です。法定労働時間とは原則１日８時間・１週間４０時間。この時間を超える残業の時間に上限が設けられています。

３６協定が必要

　１日８時間・１週間４０時間を超える残業を行う場合は３６協定を会社と従業員代表で結び労基署に届出をしなければいけません。３６協定がなければ残業の上限規制など関係なく、１日８時間・１週間４０時間を超えて働かせてはいけません。

３６協定で定める時間数

　３６協定で何時間の残業を行うのか？を規定するときの上限時間が残業の上限規制です。昔は何時間でも協定を結べたのですが、今は上限の時間があります。

時間数での規制

原則の上限

　原則の上限時間は１ヶ月で４５時間・１年で３６０時間です。基本的にこの時間数を超えて残業をさせてはいけません。

特別な事情があるとき

　臨時的な特別な事情があるときは原則の時間を超えて１年に６ヶ月だけ残業を行うことができます。この特別な場合も上限があり、休日の労働時間も合わせて１ヶ月１００時間未満・２〜６ヶ月平均全てで１ヶ月８０時間以内、１年７２０時間以内です。

休日も含めることに注意

　原則の１ヶ月４５時間や１年３６０時間、特別の１年７２０時間は残業時間だけの合計で計算します。ですが、特別の１ヶ月１００時間未満、２〜６ヶ月平均８０時間以内は原則１週間に１日の法定休日に働いた時間数も含めて計算するので注意しましょう。

以内と未満

　細かい部分ですが、特別な事情の際の１ヶ月１００時間は【未満】のため、１００時間はアウトです。１００時間以内であれば１００時間もセーフなのですが、未満になっているので注意しましょう。

ルールを守った働き方を

３６協定必須

　法定上の上限時間があるからといっても３６協定がなければ上限規制以前の問題です。残業を行う可能性がある場合はきちんと３６協定を結び、届出しましょう。

２０２４年４月から

　２０２４年４月から、今まで上限規制が猶予されていた建設業でも原則通りの上限規制が対象になります。その他、自動車運転や医業に関しても、原則とは異なりますが、それぞれの上限規制が対象になりますので確かめておきましょう。

勤怠管理を適正に

　残業時間を適正に把握し管理していく為に、勤怠管理システムは必須です。手計算で残業を集計し、６ヶ月平均も管理することは相当手間と知識が必要になります。勤怠管理はシステムにより自動で集計・管理ができるようにしておきましょう。

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　us.officeではマネーフォワード勤怠管理システムの導入支援はもちろん、設定代行や運用支援も行っておりますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください！

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