年間の休日数｜社労士us.office 札幌クラウド勤怠管理システム導入支援

2023/04/07

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　会社の年間の休日数は少ないのか多いのか、残業代の計算にも関わってくる年間の休日数を確かめましょう！

休日数
休日数によって給料が変わる
会社のルールを確認
1. ルールはきちんと定める
2. us.office

休日数

法定休日、最低日数

　労基法上の休日、所謂法定休日と呼ばれる休日は１週間に１日です。そのため、１週間に１日の休みのみの会社も十分あり得ます。その場合は年間約５２週のため、年間休日が５２日になります。

１週間に２日休み

　休日ではなく、労働時間のルールとして１週間４０時間があるため、１日８時間労働の場合は１週間に休日が２日あることが多いです。その場合、年間の休日数は５２週×２日＝１０４日になります。

祝日を足すと

　１週間に２日休みがある場合は年間の休日数が１０４日。さらに祝日も休みの場合は、祝日数の１６日を足して１２０日になります。土・日・祝日休みの場合は年間の休日数が１２０日になるため、基準として１２０日を考えるといいと思います。

その他の休日・休暇

　会社として年末年始やお盆などに休みがあることは多いと思います。その際にそれらを休日として扱っている場合は年間の休日数が多くなります。ですが、休日ではなく休暇として扱っている場合は、休日ではなく働く義務のある日の労働を免除した日としてとらえるため、年間の休日数に変動はありません。細かい部分ですがかなり重要な部分です。

休日数によって給料が変わる

同じ給料でも変わる

　月給の金額が同じだとしても、年間の休日数が多い方が給料は高いことになります。単純に月に平均２０日働いたときに月給２０万円と、平均１８日働いたときに月給２０万円の場合、働く日数が少ない方が給料は高くなります。

１時間単価の計算

　月給の方の１時間単価（残業代等）を計算するときは、１カ月の平均労働時間を使います。１カ月の平均労働時間が多いと１時間単価が低くなり、時間が少ないと１時間単価が高くなります。この平均値は年間の休日数によって変わってきます。

平均時間の計算方法

　年間の休日数が１２０日の場合、３６５ー１２０＝２４５日。年間の労働日数が２４５日になるため、１日の労働時間が８時間の場合、２４５×８＝年間労働時間１，９６０時間、１，９６０÷１２＝１カ月平均労働時間１６３．３３時間となります。

会社のルールを確認

ルールはきちんと定める

　会社として年間の休日数は何日になるのか、休日なのか休暇なのか、１カ月の平均労働時間は何時間になるのか。働く時間や給料に関係する非常に重要な部分のため、きちんと確認し就業規則等に規定をしておきましょう！

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