４月からの残業代に注意｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2023/03/29
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　２０２３年４月１日から中小企業でも月６０時間超えの残業代割増率５０％が適用になります！

目次

  1. 残業代
    1. 割増が必要
    2. ５０％になる
  2. 具体的な内容
    1. ４月以降の労働分
    2. ６０時間超え部分のみ
    3. １カ月の始まり
    4. 休日や深夜との関係
    5. 代替休暇
  3. 対応策
    1. 残業削減
    2. 労働時間の管理
    3. システム導入支援

残業代

割増が必要

　原則１日８時間・１週間４０時間を超えた時間外労働の際は残業代として給料を割増で支給しなければいけません。この割増率が２５％です。

５０％になる

　基本的には２５％の割増でいいのですが、２０２３年の４月からは月の残業が６０時間を超えると、その部分に対する残業代の割増率を５０％にする必要があります。

具体的な内容

４月以降の労働分

　４/１以降の働いた部分から適用になるため、末日締め翌月２５日払いなどの会社の場合、５/２５給与から５０％が適用になります。

６０時間超え部分のみ

　６０時間を超えた時間数を５０％で計算する必要があるため、６０時間以下の部分は今まで通りの２５％割増で問題ありません。６０時間までは２５％、６０時間超えの部分は５０％です。

１カ月の始まり

　月ごとで６０時間を判断するため、スタートはそれぞれの会社で変わる可能性があります。基本的に賃金の締め日で合わせて確認をするため、末日締めの場合は１日～１か月、１５日締めは１６日～１か月で計算します。

休日や深夜との関係

　法定休日（１週１日の休み）労働の場合は割増を３５％にしなければいけません。ですが、この法定休日は時間外とは別途で考えるため、６０時間の集計に入れず、あくまで法定休日労働として３５％割増で計算をします。深夜労働は時間外と合わさり割増率が上昇します。通常の時間外＋深夜は２５＋２５＝５０％の割増、月６０時間超えの時間外＋深夜＝５０＋２５＝７５％の割増です。

代替休暇

　月６０時間超えの部分に関して、協定を結ぶことにより割増賃金の支払いに代えて有給休暇を付与することも可能です。原則は割増賃金の支払いのため、代替休暇を導入する場合は就業規則の規定等をきちんと整備しましょう。

対応策

残業削減

　残業時間が月６０時間もいかなければ、今までと何ら変わることはありません。残業時間の削減を第一に進めていきましょう。

労働時間の管理

　リアルタイムで労働時間が何時間になっているのか、部門や部署によって残業に偏りがあるのかなどをきちんと管理できていなければ、対応策がうてません。まずは適正・効率的に管理ができる方法を検討しましょう。

システム導入支援

　クラウド勤怠管理システムを利用すると、勤怠管理を適正・効率的に行うことが可能です。システムの導入や運用に不安のある方は、一度us.officeにご連絡ください！

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