休日出勤の考え方｜社労士us.office 札幌クラウド勤怠管理システム導入支援

2023/03/16

ブログ

　休日出勤の際は割増の給料が発生するという認識の方が多いと思いますが、全ての休日出勤が割増になるわけではありません。

休日出勤の種類
割増が必要ない
法定休日のルール
勤怠管理
1. システムで効率・適正化
2. us.office

休日出勤の種類

法定休日

　法定休日とは労基法で決まっている絶対になくてはならない休日です。原則１週間に１日（４週を通じて４日の場合もあり）です。この休日を法定休日と言います。

法定休日以外

　法定休日はあくまで１週間に１日の休日です。この法定休日以外の休日は所定休日と言います。この法定休日と所定休日はきちんと区別して考えなければいけません。

割増が必要なのは法定

　休日出勤として３５％の割増が必要になるのは法定休日のみです。所定休日は割増は特段必要ないのです。

割増が必要ない

休日出勤だが

　わかりやすく簡単な例を出すと、１週間に２日シフトで働いている時給のパートさんが、元々シフトでは休みだった１日追加で働いたとします。この１日は元々休みではあったので休日出勤ですが、法定休日ではなく所定休日です。この所定休日の場合は割増が必要ないため、他の日と同様に時給×働いた時間数の給料が発生するだけです。

所定休日で割増が必要なパターン

　所定休日だが割増が必要になるパターンもあります。それは休日の割増ではなく、１日８時間・１週間４０時間という時間のルールを超えた２５％の割増です。１日８時間・週に５日働く予定だった方が１日休日に出勤すると、予定の時間ですでに４０時間になっているため、休日の時間は全て４０時間超えの２５％割増ということです。２５％割増ではありますが、あくまで法定休日ではなく３５％にはなりません。

あるあるパターン

　シフトで元々休日になっていたから、その日に働いたら割増が必要と思っているケースは意外と多いです。少なく給料を支払っているわけではないのでいいのですが、必要ない部分が多く発生してしまう可能性があるため、休日の定義についてきちんと確認しましょう。

法定休日のルール

特定が必要？

　法定休日は会社で何曜日と絶対に決めないといけないわけではありません。決めた方が好ましいとされていますが、特段決めていなくても法違反ではありません。

週のスタート

　１週間単位で確認するため、何曜日から１週間として考えるのかで大きく異なります。これは会社の就業規則などで決めることが可能です。月曜日でも水曜日でも大丈夫です。何もルールがない場合は日曜日始まりになります。

４週間を通じて４日

　１週間ごとではなく、４週間を通じて４日というルールも可能です。このルールを適用する場合は就業規則などによりきちんと４週の始まりはいつになるのかを決めなければいけません。

勤怠管理

システムで効率・適正化

　勤怠管理は休日の判断もそうですが、時間の集計や有給の管理など、しなければいけない事項がたくさんあります。人工的な確認では無理が出てくるため勤怠管理システムを導入して管理を効率化・適正化しましょう。

us.office

　us.officeではクラウド勤怠管理システムの導入支援はもちろん、導入後の運用支援も継続的に行っておりますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください！

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