４月から雇用保険料率が変わります｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2023/02/24

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　２０２２年度は全体で１，０００分の４.５料率が上がった雇用保険料率ですが、２０２３年度は１，０００分の２上がります。

雇用保険料率
会社・労働者負担
保険料はどのくらい変わる？
アウトソーシング
1. 業務適正化・効率化
2. us.office

雇用保険料率

年度で変わる

　雇用保険は年度（４/１～翌３/３１）によって料率が変わります。失業保険や助成金などの状況から変更が決定します。

２０２２年度

　２０２２年度は２回に分けて料率の変更が行われました。最初は４/１に、２回目は１０/１にと、同じ年度内でも料率が異なる時期があるというレアな年度でした。

２０２３年度

　２０２３年度は２０２２年度とは違い、４/１に１回だけ変更になります。それが１，０００分の２の上昇です。

会社・労働者負担

会社負担と労働者負担がある

　雇用保険料は会社が負担する部分と労働者が負担する部分があります。多くの方が目にしている給料から引かれている雇用保険料はこの労働者負担の部分です。つまり、目にしている部分以上に雇用保険料はかかっているということです。

ともに１，０００分の１

　２０２３年度の変更では会社負担・労働者負担どちらも１，０００分の１ずつ上がります。

会社負担

　会社負担部分は一般の事業で１，０００分の８.５から９.５、農林水産・清酒製造の事業で１，０００分の９.５から１０.５、建設の事業で１，０００分の１０.５から１１.５になります。

労働者負担

　労働者負担部分は一般の事業で１，０００分の５から６、農林水産・清酒製造の事業で１，０００分の６から７、建設の事業で１，０００分の６から７になります。

保険料はどのくらい変わる？

差額はどのくらい

　雇用保険料率は社会保険（健康・厚生年金）と比べると料率は低いですが、給料の金額・人数によってはかなりの差になります。一般の事業で給料が３０万円と仮定すると、２０２２年度の会社負担は２，５５０円、労働者負担は１，５００円、合計４，０５０円。２０２３年度では会社負担は２，８５０円、労働者負担は１，８００円、合計４，６５０円。差額で会社負担は３００円、労働者負担も３００円、合計６００円です。

２０２１年度と比べると

　２０２２年度にも料率は上がっているため、２０２１年度の料率と２０２３年度の料率で比較すると、会社負担で１，０００分の３.５、労働者負担で１，０００分の３、合計で１，０００分の６.５も変わっています。一般の事業の給料３０万円で考えると、差額で会社負担は１，０５０円、労働者負担は９００円、合計１，９５０円にもなります。

給料・人数を考えると

　料率自体は低いですが、会社の人数や給料の金額、長期間で見るとかなりの差になります。じわじわと負担が上がってきているということはしっかりと自覚しましょう。

アウトソーシング

業務適正化・効率化

　料率の変更や各種法改正の情報を元にした労務手続きや給与計算は専門家のアウトソーシングを活用する方法も１つの手です。会社で行わなければいけない業務を外部に委託して業務適正化・効率化を図りましょう。

us.office

　us.officeではクラウド勤怠管理・電子明細システムの導入・運用支援、労務手続き・給与計算のアウトソーシング、労務相談により業務適正化・効率化・ペーパーレス化をお手伝いしておりますのでお困りの際はお気軽にご連絡ください！

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