4月から雇用保険料率が変わります|社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2023/02/24
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 2022年度は全体で1,000分の4.5料率が上がった雇用保険料率ですが、2023年度は1,000分の2上がります。

雇用保険料率

年度で変わる

 雇用保険は年度(4/1~翌3/31)によって料率が変わります。失業保険や助成金などの状況から変更が決定します。

2022年度

 2022年度は2回に分けて料率の変更が行われました。最初は4/1に、2回目は10/1にと、同じ年度内でも料率が異なる時期があるというレアな年度でした。

2023年度

 2023年度は2022年度とは違い、4/1に1回だけ変更になります。それが1,000分の2の上昇です。

会社・労働者負担

会社負担と労働者負担がある

 雇用保険料は会社が負担する部分と労働者が負担する部分があります。多くの方が目にしている給料から引かれている雇用保険料はこの労働者負担の部分です。つまり、目にしている部分以上に雇用保険料はかかっているということです。

ともに1,000分の1

 2023年度の変更では会社負担・労働者負担どちらも1,000分の1ずつ上がります。

会社負担

 会社負担部分は一般の事業で1,000分の8.5から9.5、農林水産・ 清酒製造の事業で1,000分の9.5から10.5、建設の事業で1,000分の10.5から11.5になります。

労働者負担

 労働者負担部分は一般の事業で1,000分の5から6、農林水産・ 清酒製造の事業で1,000分の6から7、建設の事業で1,000分の6から7になります。

保険料はどのくらい変わる?

差額はどのくらい

 雇用保険料率は社会保険(健康・厚生年金)と比べると料率は低いですが、給料の金額・人数によってはかなりの差になります。一般の事業で給料が30万円と仮定すると、2022年度の会社負担は2,550円、労働者負担は1,500円、合計4,050円。2023年度では会社負担は2,850円、労働者負担は1,800円、合計4,650円。差額で会社負担は300円、労働者負担も300円、合計600円です。

2021年度と比べると

 2022年度にも料率は上がっているため、2021年度の料率と2023年度の料率で比較すると、会社負担で1,000分の3.5、労働者負担で1,000分の3、合計で1,000分の6.5も変わっています。一般の事業の給料30万円で考えると、差額で会社負担は1,050円、労働者負担は900円、合計1,950円にもなります。

給料・人数を考えると

 料率自体は低いですが、会社の人数や給料の金額、長期間で見るとかなりの差になります。じわじわと負担が上がってきているということはしっかりと自覚しましょう。

アウトソーシング

業務適正化・効率化

 料率の変更や各種法改正の情報を元にした労務手続きや給与計算は専門家のアウトソーシングを活用する方法も1つの手です。会社で行わなければいけない業務を外部に委託して業務適正化・効率化を図りましょう。

us.office

 us.officeではクラウド勤怠管理・電子明細システムの導入・運用支援、労務手続き・給与計算のアウトソーシング、労務相談により業務適正化・効率化・ペーパーレス化をお手伝いしておりますのでお困りの際はお気軽にご連絡ください!

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