社会保険の加入要件|社労士us.office 札幌 労務相談
社会保険の適用拡大により社会保険加入者が増えていますが、今一度社会保険の加入要件を見直しましょう。
社会保険
健康・厚生年金
社会保険には広い意味と狭い意味があり、多く認識されている意味は狭い意味の健康・介護保険、厚生年金保険の2つです。広い意味では労災や雇用保険も入るのですが、ここで説明する社会保険も狭い意味の健康・介護・厚生年金保険のことです。
適用拡大とは
社会保険の適用拡大とはその名の通り、社会保険に入る方を増やそうということです。会社の人数によって違いがあり、年々対象となる方が増えていきます。そのため、同じ働き方をしていても、会社や年によって社会保険の対象か対象外かが変わるようになります。
かなり重要
自分で社会保険に入るかどうかは給料、働き方、生活に直結しかなり重要です。制度をキチンと理解して自分に合った働き方を見つけましょう。
社会保険の対象者
原則
基本的には週30時間以上働く方が社会保険の対象者になります。給料の金額は関係なく働く時間が非常に重要です。臨時的や季節的な場合は例外もありますが、多くは週30時間以上で判断していいでしょう。
適用拡大
社会保険適用拡大の対象となる会社は2022年10月より従業員数101人以上になっています。2024年10月からは従業員数が51人以上まで広げられます。ここでいう従業員数は現在社会保険の対象となっている方を換算するので、単純な従業員数ではないことは注意しましょう。
適用拡大になっている場合
会社が適用拡大の対象になっている場合、①働く時間が週20時間以上②月の給料が88,000円以上③2カ月を超える雇用見込み④学生ではない。この4つの要件をすべて満たす方が社会保険の対象となります。③④はレアなので基本的には①②を重視して判断することになるでしょう。
社会保険は影響大
保険料は約15%
給料から引かれる社会保険料の金額はかなり大きいです。総支給額のおおよそ15%ほどになるため、手取り額はかなり変わります。
扶養から抜ける
社会保険の対象になるということは扶養に入っていた場合は扶養から抜けるということです。扶養していた側の給料に影響がある可能性もあります。
自分で確認・判断
自分が働いている会社は適用拡大の対象になっているのか。社会保険に入ることによって給料はどのくらい変わるのか。生活に大きく影響する部分のため、きちんと自分で確認し判断できるようになりましょう。
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