４月からの残業代に注意｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング
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2023/03/29
給料の上昇率と手取りの上昇率｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング
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2022/11/14
ブログ
給料からは税金が引かれるので当たり前ですが、総支給額が１万円上がったとしても手取り額が１万円上がるわけではありません。
総支給＝手取りではない
給料から引かれるもの
給料からは雇用保険料、社会保険料、所得税、住民税が基本的には引かれます。これらは給料の金額によって金額が変わってくるので、給料が変動すると連動して変動します。
計算方法は様々
保険料や税金はそれぞれで金額の計算方法が異なるので、給料が１万円上がった時に全てが同じように上がるわけではないのですが、少なくとも給料に連動して変動します。
おおよそで考えると
状況により異なるが
給料から引かれる金額は、給料が変わる時期、金額、本人の年齢、扶養の人数などによって異なるため、何％と算定するのが難しいのですが、かなり大雑把に考えると総支給額のおおよそ２０％程度になります。そのため、おおよそ２０％と想定してみてみましょう。
単純に考えて
総支給額の２０％が引かれると考えると、１万円給料が上がったとしても手取りベースでは８，０００円の上昇ということになります。つまり、給料の上昇率が１０％だとしても手取りの上昇率は８％になるのです。
物価上昇を考えると
物価の上昇率が１０％だった場合、給料の上昇率が１０％だとしても、手取りの上昇率は８％になるので、足りないという話になります。給料の上昇率は物価の上昇率よりも高い必要があるのです。
会社負担も考えると
会社負担も増える
給料から引かれる金額も総支給額が上がると増えますが、会社が負担している保険料も増えます。社会保険料は従業員と半分ずつ、労働保険料については会社の方が多く負担しています。そのため、従業員には見えない部分の負担も増えているのです。
同額以上
総支給額が１万円上がると引かれる金額も２０％増えると想定すると、会社負担はそれ以上に増えます。つまり、給料の上昇率が１０％の場合、会社の費用負担は１０％以上にかかるのです。
生産性向上
給料を上げるために
給料の上昇率をいかに頑張って上げなければいけないのかが分かったと思います。給料を上げるためには生産性の向上が必須です。生産性の向上ができなければ給料が上がらないだけでなく、事業の存続自体が難しくなります。
労務関連の効率化なら
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