雇用保険の対象者｜社労士us.office 札幌 労務手続き代行

query_builder 2022/10/31
ブログ
24816644_s

　雇用保険の対象者はどのように判断を行うのか、基礎をきちんと理解しましょう。

目次

  1. 一般被保険者
    1. 種類がある
    2. 多くの方が対象
  2. 判断基準は２つ
    1. 見るポイントはほぼ１つ
    2. 週２０時間以上働くか
    3. 31日以上の雇用見込み
    4. 働く時間が重要
  3. 例外ケースを確認
    1. 週２０時間以上でも対象外
    2. 学生
    3. 役員
    4. 同居の親族
    5. ダブルワーク
  4. 要件に当てはめる
    1. まずは労働時間を確認
  5. アウトソーシング
    1. 労務手続き
    2. us.office

一般被保険者

種類がある

　雇用保険の対象者にはいくつかの種類があります。広く一般的な方の一般、日雇い、季節的な業務を行う短期雇用特例、６５歳以上である高年齢。高年齢は一般の方と要件は変わらず年齢によって区分されるため、日雇いと季節的なものは一般のものとは異なるということを頭に入れておきましょう。

多くの方が対象

　日雇いや季節的な業務はケースとして少ないと思いますので、多くの方が対象になる一般の雇用保険には誰が対象になるのかということを見ていきましょう。

判断基準は２つ

見るポイントはほぼ１つ

　雇用保険の対象となるかどうかを判断する際にはいくつかの要件があるのですが、簡潔に考える場合、要件は２つ、ほとんど１つです。

週２０時間以上働くか

　週２０時間以上働くかどうか。雇用保険の対象になるならないはこの週の労働時間によって決まります。この２０時間以上は基本的には雇用契約で何時間働く約束になっているかで判断をします。契約書で１日５時間週３日勤務となっている場合は週１５時間のため対象外、１日６時間週４日勤務の場合は週２４時間のため対象です。契約書では週２４時間の方が業務の都合上たまたま１週のみ１８時間だったなどの場合にすぐに雇用保険の対象外になるかと言ったらそうではありません。あくまで契約の時間で判断をするので間違わないようにしましょう。なお、契約では週２４時間でも、２カ月や３カ月、継続的に週２０時間未満の週が続く場合は、契約内容が変更したとして対象外になる可能性が高くなりますのでご注意ください。

31日以上の雇用見込み

　働く時間ではなく、働く期間の要件です。雇用見込みですので、31日未満の契約期間を結んでいたとしても、契約を更新しそれ以上働く見込みがある場合は雇用保険は対象になります。２週間の期間を定め、２週間で確実に終了するというようなケースでない限り、３１日以上の雇用見込みがないというケースはレアかと思います。

働く時間が重要

　３１日以上の雇用見込みがない方は少ないと思いますので、結論、週２０時間以上働くかどうかが雇用保険の対象者を確認する大きな要件となります。

例外ケースを確認

週２０時間以上でも対象外

　週２０以上働く場合は雇用保険の対象になると第１に考えていいのですが週２０時間以上でも雇用保険の対象者にならないケースがあるので、そちらを確認しておきましょう。

学生

　学生は勉強が本業になるので雇用保険の対象にはなりません。学生であっても、夜間制や休学中の方は対象外ではなく対象になります。また、学生であっても大学４年生などで卒業見込みがあり、卒業後も引き続き同じ会社で働き続ける場合は対象になります。

役員

　社長や取締役の方は雇用保険の対象外です。これらの役員は労働者ではないので対象にはなっていません。ですが、役員の場合も労働者のように働いている場合は対象になるケースもあります。労働者なのか、役員なのかで異なります。

同居の親族

　個人事業主と同居をしている親族は、労働者性が薄いため雇用保険の対象外となります。法人であってもほとんど個人事業と変わらないような実態の場合も同様の取り扱いをします、こちらも役員の扱いと同様に、他にも労働者がおり、通常の労働者と変わらないように働いている場合は雇用保険の対象者となります。

ダブルワーク

　ダブルワークの場合、雇用保険は主たる給料を受けている会社で対象者となります。そのため、主たる方で雇用保険に入っている場合は、もう一方は対象外となります。２０２２年１月より６５歳以上の方は２つ以上の会社を足して要件に合致する場合は雇用保険の対象者になれる制度が始まったのですが、該当する方はそこまで多くはないでしょう。

要件に当てはめる

まずは労働時間を確認

　雇用保険の対象者を確認する際はまず、週に２０時間以上働くかどうかを確認します。その後、対象外になる例外ケースに当てはまるのかを確認するという流れで進めていくといいでしょう。

アウトソーシング

労務手続き

　労務手続きは知識がなければ間違った内容になってしまったり、行う必要のある手続きをとばしてしまったりする可能性があります。正しい手続き、正しい給与計算、正しい労務管理を行うためにも専門家へのアウトソーシングをご検討ください。

us.office

　勤怠管理・給与計算（電子明細）システムの導入支援、給与計算・労務手続きのアウトソーシングについてお困りの際はお気軽にus.officeまでご連絡ください！

サービス

お問い合わせはこちら

一覧に戻る

NEW

  • 28439030_s

    労務関係あるある質問集｜社労士us.office 札幌 労務相談

    query_builder 2024/11/25
  • 25403912_s

    転勤拒否はできる？｜社労士us.office 札幌 労務相談

    query_builder 2024/11/11
  • 30822045_s

    求人票記載の注意点｜社労士us.office 札幌 労務相談

    query_builder 2024/10/28
  • 30717366_s

    育休復帰後に別部門異動はあり？｜社労士us.office 札幌 労務相談

    query_builder 2024/10/14
  • 30529777_s

    内定後の嘘発覚｜社労士us.office 札幌 労務相談

    query_builder 2024/09/30

CATEGORY

ARCHIVE