雇用保険料が１０月から変わります|社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2022/10/17

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　２０２２年度は雇用保険料率が２段階で変更になります。２段階目が１０月になるので変更の内容を確認しておきましょう。

２０２２年度変更
1. ４月の変更
2. １０月の変更
給料に影響
1. １０月分の給料から
2. 変更を忘れずに
会社負担も確認
1. 保険料部分
2. 料率は低いが
手続き・給与計算
1. アウトソーシング
2. us.office

２０２２年度変更

４月の変更

　２０２２年度は２回に分けて雇用保険料率が変更になります。１回目は４月にすでに行われており、事業主負担の保険料率が１，０００分の０．５上がっています。

１０月の変更

　４月の変更は事業主負担のみが上がったため、給料の金額に影響はなかったのですが、１０月の変更では事業主負担・労働者負担どちらも１，０００分の２ずつ上がります。

給料に影響

１０月分の給料から

　１０月以降に締め日が到来する給料からは雇用保険料率を１，０００分の２上げて計算しなければいけません。４月からも雇用保険料率は変わっていたのですが、労働者負担が変わっていなかったため給料計算時の雇用保険料率は変える必要がありませんでした。しかし、１０月の変更は労働者負担も増えるため給料への反映が必要になります。

変更を忘れずに

　通常の料率変更は４月に行われるため１０月に変更ということを忘れないようにしましょう。料率自体は低いですが、給料の金額や従業員数によってかなりの金額になってしまいます。間違えていると会社が保険料を肩代わりしていることになるため注意しましょう。

会社負担も確認

保険料部分

　給与計算時に反映させなければいけない部分は労働者負担の保険料ですが、会社負担部分も変わっています。雇用保険料は１年に一度など、納付の回数が少ないので、資金をきちんと管理しておかなければ予想外の出費になる可能性があります。給与計算ごとに会社負担の保険料も確認しましょう。

料率は低いが

　雇用保険料率は料率が低いので変更をそこまで大きなことと注意して確認しないかもしれませんが、実際に変更後の保険料を確認するとかなりの差が出ます。単純な保険料の上昇により経費が増えるためきちんと確認してきましょう。

手続き・給与計算

アウトソーシング

　従業員の入社や退職、給与計算などは正しい知識を持って行わなければ法違反や損をしてしまいます。自社で対応できない場合やアウトソーシングをした方がお得なケースが多々ありますので、一度専門家に話を聞いてみましょう。

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