給料20万円の会社負担の保険料|社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2022/10/11
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 労働保険料・社会保険料には従業員負担の部分と会社負担の部分があります。給料20万円の場合、会社負担の保険料はどのくらいになるのでしょうか。

労働保険料

労災保険料

 労災保険料に従業員負担分はありません。100%会社負担です。労災保険料率は業種によって異なり、危ない業種は高く、危なくない業種は低く設定されています。建設業は1,000分の9.5や12、飲食業や多くのサービス業は1,000分の3です。

雇用保険料

 雇用保険料率は2022年4月・10月に変更になったので10月に変更した以降の料率で考えます。雇用保険料率も業種により料率が異なるのですが、多くの業種では1,000分の8.5、農林水産・ 清酒製造の事業は1,000分の9.5、建設業は1,000分の10.5です。

社会保険料

健康・介護保険料

 健康・介護保険料は従業員負担・会社負担が半分半分のため従業員の給料から引かれている保険料と同額が会社負担となります。料率は都道府県ごとに異なるのですが、健康保険料で約5%、介護保険料で約0.8%です。

厚生年金保険料

 厚生年金保険料も従業員負担・会社負担が半分半分のため従業員の給料から引かれている保険料と同額が会社負担となります。料率は全国で一律9.15%です。

等級により一定額

 実際の健康・介護・厚生年金保険料は等級(給料のランク)により一定の金額がかかります。

給料20万円だと

合計いくら?

北海道の一般事務職を想定して計算を行います。

・労災保険料:20万×0.003=600

・雇用保険料:20万×0.0085=1,700

・健康保険料:20万円の等級での会社負担=10,390

・介護保険料:20万円の等級での会社負担=1,640

・厚生年金保険料:20万円の等級での会社負担=18,300

・合計:32,630

つまり、給料20万円の人の場合、給料とは別に会社負担の保険料が月3万円ほどかかってきます。年に換算すると36万円です。

割合で考える

 保険料率は給料の金額によって上下するわけではないので、給料の金額に対する会社負担の保険料の割合は変わりません。おおよそ給料の約15%の会社負担の保険料が発生すると考えておきましょう。

事前に確認

給料設定

 人件費=給料のみではありません。会社負担の保険料や事務用品費などの付随してかかってくる費用も考慮した上で採用・給料を決めるようにしましょう。

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