長く札幌で活動してきた社労士として相談者様のニーズにお応えいたします | 給料２０万円の会社負担の保険料｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング | 経営者のお困りごとを札幌で解消へ導く社労士が役立つ情報をブログで公開しています

　労災保険料に従業員負担分はありません。１００％会社負担です。労災保険料率は業種によって異なり、危ない業種は高く、危なくない業種は低く設定されています。建設業は１，０００分の９．５や１２、飲食業や多くのサービス業は１，０００分の３です。

　雇用保険料率は２０２２年４月・１０月に変更になったので１０月に変更した以降の料率で考えます。雇用保険料率も業種により料率が異なるのですが、多くの業種では１，０００分の８．５、農林水産・ 清酒製造の事業は１，０００分の９．５、建設業は１，０００分の１０．５です。

　健康・介護保険料は従業員負担・会社負担が半分半分のため従業員の給料から引かれている保険料と同額が会社負担となります。料率は都道府県ごとに異なるのですが、健康保険料で約５％、介護保険料で約０．８％です。

　厚生年金保険料も従業員負担・会社負担が半分半分のため従業員の給料から引かれている保険料と同額が会社負担となります。料率は全国で一律９．１５％です。

　実際の健康・介護・厚生年金保険料は等級（給料のランク）により一定の金額がかかります。

北海道の一般事務職を想定して計算を行います。

・労災保険料：２０万×０．００３＝６００

・雇用保険料：２０万×０．００８５＝１，７００

・健康保険料：２０万円の等級での会社負担＝１０，３９０

・介護保険料：２０万円の等級での会社負担＝１，６４０

・厚生年金保険料：２０万円の等級での会社負担＝１８，３００

・合計：３２，６３０

つまり、給料２０万円の人の場合、給料とは別に会社負担の保険料が月３万円ほどかかってきます。年に換算すると３６万円です。

　保険料率は給料の金額によって上下するわけではないので、給料の金額に対する会社負担の保険料の割合は変わりません。おおよそ給料の約１５％の会社負担の保険料が発生すると考えておきましょう。

　人件費＝給料のみではありません。会社負担の保険料や事務用品費などの付随してかかってくる費用も考慮した上で採用・給料を決めるようにしましょう。

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