社保適用拡大で手取りはどのくらい変わる？｜社労士us.office 札幌労務相談

2022/09/26

ブログ

　２０２２年１０月から社会保険の適用拡大が従業員数１０１人以上になります。この影響で社会保険に加入した場合、手取りはどのくらい変わるのでしょうか。

社会保険適用拡大
対象となる要件
1. 要件
2. 対象になるのは
給料はどうなる？
かなり大きな違い
1. 生活に影響
2. us.office

社会保険適用拡大

社会保険

　社会保険（健康・厚生年金保険）に加入義務があるのは基本的に週３０時間以上働く方です。３０時間以上働く場合は自ら社会保険に入り給料から保険料が引かれます。

現在も

　社会保険の適用拡大とは社会保険の対象となる範囲を広げていこうということです。すでに従業員数が５０１人以上の会社では始まっています。週３０時間以上働かなくても、いくつかの要件に当てはまる場合は社会保険の対象になります。

２０２２年１０月から

　２０２２年１０月からはこの社会保険適用拡大の対象が従業員数５０１人以上から１０１人以上の広げられます。なお、２０２４年１０月からは従業員数が５１人以上まで広げられます。

対象となる要件

要件

　働く時間が週２０時間以上、月の給料が88,000円以上、2カ月を超える雇用見込み、学生ではない。この4つの要件をすべて満たす方が適用拡大で新たに社会保険の対象となる方です。

対象になるのは

　２０２２年１０月からの適用拡大により新しく社会保険の対象になるのは、従業員数が１０１～５００人の会社で週２０～３０時間未満で働き、給料が88,000円以上の学生ではない方です（雇用見込みが2カ月以内というのは少ないと思います）。

給料はどうなる？

今まで

　時給1,000円、週25時間で雇用保険のみかかり働いていた場合、月の労働時間を105時間と想定すると総支給額が105,000円になります。ここから雇用保険・所得税が引かれて手取り額はおおよそ103,700円ほどです（業種や扶養人数により変動はあります）。

社保加入後

　これが適用拡大により社会保険に加入になると、健康保険・厚生年金保険料でおおよそ15,000円ほど引かれることになります（都道府県・年齢により変動します）。社会保険料により所得税の金額も変動しますが微々たるものなので、単純に社会保険に加入することにより手取り額が15,000円減ることになります。

逃れられない

　社会保険に入るか入らないかは自らの意思は関係なく、対象になる働き方をしているかどうかで判断がされます。社会保険には入らなくてもいいと思っていたとしても対象の働き方をしている場合は加入しなければいけません。自分が対象になるのか、なった場合は給料がどうなるのか事前に確認しておきましょう。

かなり大きな違い

生活に影響

　社会保険に加入するのか、扶養に入るのか、手取り額がどのくらいになるのかetc。かなり生活に直結する部分のため、自社・自身の状況をきちんと確認しましょう。

us.office

　労務相談はもちろん、クラウド勤怠管理・給与（電子明細）システムの導入支援、給与計算・労務手続きのアウトソーシングを行っておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください！

サービス

労務情報配信メルマガ登録はこちらから

お問い合わせはこちらから

一覧に戻る

NEW

休日の接待ゴルフは休日出勤になる？｜社労士us.office 勤怠管理システム導入支援

2026/08/26
会社のスマホを私用で使うとどうなる？｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2026/08/21
労働基準法第1条とは？働く条件の最低ルールを解説｜社労士us.office 札幌労務相談

2026/08/12
有給休暇の日に出勤を頼んでもよい？｜社労士us.office 勤怠管理システム導入支援

2026/08/05
担当業務がなくなったら異動？退職？｜社労士us.office 札幌労務相談

2026/07/29