昇給時に考えること|社労士us.office 札幌 労務相談

query_builder 2022/08/22
ブログ
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 従業員の給料を上げるときは何を基準に何を考慮して判断をすればいいのでしょうか。

給料は大事

お金のため

 給料とは働くことの目的の最大の1つです。その給料をどのような基準で定めるのかは非常に重要です。入社時の給料はもちろんですが、昇給は従業員のモチベーションのためにも大切です。

慎重に決めるべき

 給料は従業員にとって非常に重要ですし、会社の経費としても多くを占める部分のため、この金額設定を間違うと会社運営に大きな影響を及ぼしてしまいます。重要な部分だからこそ慎重に決めましょう。

給料変更の注意点

下げれない

 給料は一度上げるとなかなか下げにくいです。給料の変更は労働契約内容の変更なので合意が必要になります。給料を上げることに合意をしない方はあまりいないと思いますので、上げる場合に問題になることはありませんが、下げるとなるとなかなか一方的には下げられません。

給料だけではない

 給料を月10,000円上げた場合、会社の経費は単純に10,000円が増えるわけではありません。給料の上昇に伴い社会保険料が上がるため、上昇に伴う経費の増加も計算に入れて決めるようにしましょう。

同一労働同一賃金

 給料の変更になるので、同一労働同一賃金の問題も頭に入れておきましょう。その名の通り、同じ仕事をしている場合は同じ給料をということです。いろいろな要素があるので難しいですが、この問題もあるということを頭に入れて昇給は考えましょう。

昇給

基本給・手当

 昇給の際に基本給を上げるのかそれとも手当の部分を上げるのか。既にある手当の上昇もありますが、新しい手当を追加するという方法もあります。なぜ昇給をするのかを明確にし、基本給に反映させるべきなのか、手当を追加するべきなのか判断しましょう。

職位の上昇?

 単純に給料が上がるということもありますが、役職が付いたり上がったりすることもあります。この際はなぜ役職が変わるのか、それに伴い給料のどこの部分が変わるのかを明確にしましょう。また、役職に紐づいている手当がある場合は、もしも役職が外れたときにはどのようになるのかといった事項も確認しておきましょう。

給料の上昇に伴い

 基本給や手当が上昇すると残業をした際の単価の金額も上がります。固定残業代を支給している場合は給料が変化すると、含まれている残業時間数が変わるため注意が必要です。

基準を明確にしておく

会社の方向性

 会社がどのような能力を従業員に求めているのかといった基準を示すことができるのが給料です。どのような業務を行えたらどのくらいの給料になるのかといった基準を会社として明確にしておくと、従業員も何をどのように頑張るべきなのかがはっきりするため、全てを網羅することは難しいかもしれませんが、ある程度の給料の昇給基準は作っておきましょう。

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