手取りから逆算はお勧めしません｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2022/05/02

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　従業員の給料を決める際に手取りの金額がいくらくらいになるようにと考えることがありますが、この逆算はあまりお勧めしません。

変動要素が多い
不公平になる
1. 総支給額
2. 同一労働同一賃金
気持ちはわかる

変動要素が多い

変わる可能性

　給料を決めた時点で手取り額が20万円になる金額だったとしても、その後の様々な状況の変化により手取り額は変化していきます。そのため、手取りの金額を基準に給料を決めていると、おかしな状況になる可能性が高いです。

保険料率

　雇用保険や社会保険の保険料率は永遠に同じではありません。年度等によって変動があるため、給料が変わらなくとも保険料が変更になる可能性があります。また、年齢によって介護保険料が対象になったりならなかったりするので、年齢によっても変動します。

所得税

　所得税は給料の金額だけでなく、保険料、扶養している人の数などによって違いがあります。わかりやすい例でいうと、結婚をして扶養する人ができると所得税が下がる可能性があります。逆も然りです。

住民税

　住民税は前年の所得によって金額が決まるため、今現在の給料が同じ人でも金額が大きく異なる可能性が大いにあります。長年同じ会社にいて副業をしていない場合などはある程度予想ができるかもしれませんが、転職をした方などは転職前の給料による部分が大きいため難しいです。

交通費

　通勤のための手当を支給している場合は、会社からの距離によっても金額や非課税の範囲が異なり、手取り額に影響を与えます。

不公平になる

総支給額

　手取り額で考えると様々な状況により左右されるので、同じ手取り２０万円でも総支給額が違うという状況になります。もしも、同じ業務、同じ勤続年数の人がいたときに、一方は前年の所得が多くあり住民税が高く独身で所得税の金額も高い場合、そちらの人の方が総支給額が高いということになります。おかしいですよね。

同一労働同一賃金

　同じことをしているにもかかわらず、結婚をしているいないなどの個人の状況により給料の金額が違うということは同一労働同一賃金にも合致しません。

気持ちはわかる

手取り額

　結局従業員がもらえる金額は手取りの金額なので、手取りの金額から逆算して考えたいという気持ちもわかります。ですが、手取りから逆算して給料を決めていると不具合がでてくる可能性が高いので、あくまで総支給額ベースで考えるようにしましょう。業界の給料平均等も総支給額ベースで考えられているので参考にしましょう。