手当の内容は明確に|社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2022/04/11
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 給料の中の各種手当は会社で独自に決められるため、その内容や性質はきちんと規定しておきましょう。

手当は自由

手当は必須?

 給料の中で通勤手当や役職手当、住宅手当などの手当はほとんどの会社で支給されています。この手当、絶対に支給しなければいけない手当というものではありません。従業員が公共交通機関で通勤する場合でも、会社で通勤手当がないということも十分あり得ます。あくまで会社でルールを決められるのが各種手当です。

名称も自由

 一般的な手当と言えば、通勤手当や役職手当、資格手当、住宅手当、家族手当などがあげられますが、この手当の名称も自由に決められます。家族手当としている会社もあれば扶養手当としている会社もあるように、同じ名称の手当でも会社によって性質が異なる可能性も十分あります。

手当の内容で何が変わる?

 手当の性質によって給料の内容が変わる可能性があります。一番わかりやすいのは通勤手当。通勤手当は非課税枠というものが決められており、その範囲内の通勤手当であれば非課税で計算を行います。他にも手当によって、残業代を計算するうえでの算定に含むものもあれば含まないものもあったり、意外と手当の性質によって給与計算は変わってきます。

通勤手当なのに

 本当は通勤の費用に対する通勤手当にもかかわらず、他の名称で支給していると、通勤手当ということがわからずに、非課税の範囲内の金額も課税で計算してしまうかもしれません。扶養をしている人数による家族手当は残業代の計算の際に除いて考えるのですが、特に気にせずに他の手当の中に上乗せされていたりすると、家族手当の性質で正しく給与計算が出来なくなってしまいます。

ルールは明確に

 自由に決められるため、あまり深く考えずに手当の名称や金額を決めてしまうことが少なくありませんが、何のための手当なのか、誰に対して支給されるのか、金額はいくらなのかといったルールをきちんと決めておかなければ、同一労働同一賃金の問題にも発展する可能性があります。

ルールを明確に

誰に対して支給

 その手当は誰に対して支給されるものなのか。何歳未満の扶養家族がいる場合、○○資格を保有している場合、公共交通機関での通勤を行う場合etc。それぞれ要件を明確にしておきましょう。

どのような性質?

 保有している資格によって行える業務が広がるためその業務の広がりに見合う給料支給のため、会社付近の住宅に住むことにより通勤手当の減少・会社への貢献のためetc。なぜその手当を支給するのか、支給することによりどのような効果を期待しているのかなども決めておくといいでしょう。

就業規則に規定

 給料の内容については就業規則に書かなければいけない事項の1つです。手当の内容については、誰が見てもわかるように就業規則にきちんと規定しておきましょう。

アウトソーシング

適正な処理

 適正な給与計算を行うためにも、手当のルール作りは重要です。給料に直結する重要な部分のため、導入や変更の際は慎重に行いましょう。

us.office

 手当の導入に伴う就業規則の作成や変更、適正な給与計算のためのアウトソーシングなど、お困りの際はお気軽にus.officeにご連絡ください!

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