雇用保険料率が変わります|社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2022/04/04
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 コロナ禍の影響による助成金の活用増加で雇用保険料率が上がるといわれていましたが、2022年度の雇用保険料率が決まりました。

雇用保険料率

1,000分の9

 雇用保険料率は業種により料率が異なりますが、今まで建設業や農林水産業などを除いた多くの業種では1,000分の9でした。

会社負担

 1,000分の9は会社負担と個人負担を合わせた全体の料率であり、会社負担分のみでは1,000分の6でした。

個人負担

 1,000分の9のうち1,000分の6が会社負担ということは1,000分の3が個人負担ということです。

 給料が20万円の場合、20万円×0.003=600円を給料から引き、会社負担の20万円×0.006=1,200円を上乗せして合計1,800円が雇用保険料となります。

2回に分けて変更

 2022年の雇用保険料率は2回に分けて変更が行われます。1回目は4月、2回目は10月です。年度によって雇用保険料率が決まるのが通常なのですが、今年度はイレギュラーになるので注意しましょう。

4月の変更

1,000分の9.5

 4月の料率変更では1,000分の9から1,000分の9.5になります。1,000分の0.5料率が上がるということです。

会社負担分のみ

 1,000分の0,5は会社負担分が上がります。つまり、個人負担の1,000分の3は変わらずに、会社負担の1,000分の6が1,000分の6.5になります。

給料から引く金額

 個人負担は変わらないため、給料から引く雇用保険料率は変わりません。つまり、従業員さんの知らないところで、会社の負担する雇用保険料が上がるということです。

他業種

 なお、一般の業種以外の農林水産・清酒製造は1,000分の11(個人負担1,000分の4、会社負担1,000分の7)から1,000分の11.5(個人負担1,000分の4、会社負担1,000分の7.5)、建設は1,000分の12(個人負担1,000分の4、会社負担1,000分の8)から1,000分の12.5(個人負担1,000分の4、会社負担1,000分の8.5)に変わります。

10月の変更

1,000分の13.5

 10月の料率変更では1,000分の9.5から1,000分の13.5になります。1,000分の4料率が上がるということです。

会社負担・個人負担どちらも

 4月の変更では会社負担のみ料率が上がりますが、10月の変更では個人負担・会社負担どちらも上がります。どちらも1,000分の2ずつ上がり、個人負担1,000分の5、会社負担1,000分の8、合計1,000分の13.5です。

給料から引く金額

 4月の変更では給料から引く雇用保険料率は変わりませんでしたが、10月の変更では給料から引く雇用保険料率も変わります。給料から引く雇用保険料率も上がり、会社が負担する雇用保険料率も上がります。

他業種

 一般の業種以外の農林水産・清酒製造は1,000分の11.5(個人負担1,000分の4、会社負担1,000分の7.5)から1,000分の15.5(個人負担1,000分の6、会社負担1,000分の9.5)、建設は1,000分の12.5(個人負担1,000分の4、会社負担1,000分の8.5)から1,000分の16.5(個人負担1,000分の6、会社負担1,000分の10.5)に変わります。

忘れずに確認

雇用保険料

 雇用保険料率は近年変わっていなかったため、一定のものと認識している方も多いかもしれませんので、2022年4月・10月に変更するということをきちんと確認しておきましょう。納付する保険料にも関わってくるのでご注意を。

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