雇用保険料率が変わります｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2022/04/04
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　コロナ禍の影響による助成金の活用増加で雇用保険料率が上がるといわれていましたが、２０２２年度の雇用保険料率が決まりました。

目次

  1. 雇用保険料率
    1. １，０００分の９
    2. 会社負担
    3. 個人負担
    4. 例
  2. ２回に分けて変更
  3. ４月の変更
    1. １，０００分の９．５
    2. 会社負担分のみ
    3. 給料から引く金額
    4. 他業種
  4. １０月の変更
    1. １，０００分の１３．５
    2. 会社負担・個人負担どちらも
    3. 給料から引く金額
    4. 他業種
  5. 忘れずに確認
    1. 雇用保険料
    2. us.office

雇用保険料率

１，０００分の９

　雇用保険料率は業種により料率が異なりますが、今まで建設業や農林水産業などを除いた多くの業種では１，０００分の９でした。

会社負担

　１，０００分の９は会社負担と個人負担を合わせた全体の料率であり、会社負担分のみでは１，０００分の６でした。

個人負担

　１，０００分の９のうち１，０００分の６が会社負担ということは１，０００分の３が個人負担ということです。

例

　給料が２０万円の場合、２０万円×０．００３＝６００円を給料から引き、会社負担の２０万円×０．００６＝１，２００円を上乗せして合計１，８００円が雇用保険料となります。

２回に分けて変更

　２０２２年の雇用保険料率は２回に分けて変更が行われます。１回目は４月、２回目は１０月です。年度によって雇用保険料率が決まるのが通常なのですが、今年度はイレギュラーになるので注意しましょう。

４月の変更

１，０００分の９．５

　４月の料率変更では１，０００分の９から１，０００分の９．５になります。１，０００分の０．５料率が上がるということです。

会社負担分のみ

　１，０００分の０，５は会社負担分が上がります。つまり、個人負担の１，０００分の３は変わらずに、会社負担の１，０００分の６が１，０００分の６．５になります。

給料から引く金額

　個人負担は変わらないため、給料から引く雇用保険料率は変わりません。つまり、従業員さんの知らないところで、会社の負担する雇用保険料が上がるということです。

他業種

　なお、一般の業種以外の農林水産・清酒製造は１，０００分の１１（個人負担１，０００分の４、会社負担１，０００分の７）から１，０００分の１１．５（個人負担１，０００分の４、会社負担１，０００分の７．５）、建設は１，０００分の１２（個人負担１，０００分の４、会社負担１，０００分の８）から１，０００分の１２．５（個人負担１，０００分の４、会社負担１，０００分の８．５）に変わります。

１０月の変更

１，０００分の１３．５

　１０月の料率変更では１，０００分の９．５から１，０００分の１３．５になります。１，０００分の４料率が上がるということです。

会社負担・個人負担どちらも

　４月の変更では会社負担のみ料率が上がりますが、１０月の変更では個人負担・会社負担どちらも上がります。どちらも１，０００分の２ずつ上がり、個人負担１，０００分の５、会社負担１，０００分の８、合計１，０００分の１３．５です。

給料から引く金額

　４月の変更では給料から引く雇用保険料率は変わりませんでしたが、１０月の変更では給料から引く雇用保険料率も変わります。給料から引く雇用保険料率も上がり、会社が負担する雇用保険料率も上がります。

他業種

　一般の業種以外の農林水産・清酒製造は１，０００分の１１．５（個人負担１，０００分の４、会社負担１，０００分の７．５）から１，０００分の１５．５（個人負担１，０００分の６、会社負担１，０００分の９．５）、建設は１，０００分の１２．５（個人負担１，０００分の４、会社負担１，０００分の８．５）から１，０００分の１６．５（個人負担１，０００分の６、会社負担１，０００分の１０．５）に変わります。

忘れずに確認

雇用保険料

　雇用保険料率は近年変わっていなかったため、一定のものと認識している方も多いかもしれませんので、２０２２年４月・１０月に変更するということをきちんと確認しておきましょう。納付する保険料にも関わってくるのでご注意を。

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