雇用保険は週２０時間以上で｜社労士us.office 札幌労務手続きアウトソーシング

2022/03/23

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　雇用保険にかかるか、かからないかは週２０時間以上働くか、働かないかにかかってきます。

雇用保険
働く時間
手続きを忘れずに
1. 対象者の判断をしっかり
2. 手続き
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雇用保険

　会社を退職したときや育児・介護休業をしたときの給付金などがある雇用保険。この雇用保険の対象者になるかならないかは何時間働くのかが肝です。

働く時間

週２０時間以上

　週２０時間以上というのが原則の要件です。基本的には週の労働時間で判断をするのですが、週によって労働時間がバラバラになるケースなどは、おおよそ月の労働時間で判断を行うことも実務的にはあります。週２０時間なので、月換算をすると８６時間ほどです。

日数は関係ない

　あくまで働く時間で判断をするため、働く日数は関係ありません。夜勤の勤務があり１日１６時間ほどになる場合は、週に２日働くと３２時間になるため雇用保険の対象になります（夜勤で日をまたぐ場合、時間数により出勤日数は２日になります）。週に６日働くが１日２時間の場合は週１２時間のため雇用保険の対象外、週に３日しか働かないが１日８時間の場合は週２４時間のため雇用保険の対象です。

給付金の要件

　育児休業給付金や失業保険などの給付要件に、何ヶ月は雇用保険に入っていることというものがあるのですが、この何ヶ月かを判断する際には１１日以上働いているかが重要になります。１１日以上働いている日を１ヶ月と判断し、１１日未満の月は１ヶ月として算定に含めない取り扱いをします。そのため、雇用保険の対象になるかならないかを判断するときも、１１日以上働くかを気にしてしまうことがありますが、雇用保険の対象になるかならないかの判断では１１日は関係ありません。なお、現在は昔と変わり給付金の１ヶ月を判断する際は、１１日以上または８０時間以上の２つの判断基準になっています。