給与計算・労務手続きのアウトソーシングのタイミング|社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング

query_builder 2022/01/24
ブログ
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 会社の給与計算や労務手続きをアウトソーシングするのはどのようなタイミングが多いのでしょうか。

自社で処理

給与計算・労務手続き

 給与計算や労務手続きを自社で行っているケースも多いです。社長自らが行っていたり、総務部が担当していたり、やり方はそれぞれです。自社に適した方法で行うことが重要です。

業務の性質

 給与計算や労務手続きは業務の性質上、個人情報や給料の情報を扱うため、行える人が社内で限られてしまいます。また、法律の知識も必要なため知識がない中で行うと手続きをとばしてしまったり、法違反の状態になってしまったりと大変危険です。

アウトソーシングのタイミング

アウトソーシング

 自社で給与計算や労務手続きを行わずにアウトソーシングをしている会社も多いです。アウトソーシングの方法も会社によってそれぞれあるので、こちらも自社に適した社労士等にアウトソーシングをするようにしましょう。

従業員を雇用したとき

 従業員を初めて雇用した際は労働保険・社会保険の手続きが発生します。このタイミングで社労士に手続きを頼み、給与計算も続けてお願いするというケース。人数が少ないので社長自らが行う方法で大丈夫と思われる方も多いですが、社長が事務作業に時間を取られてしまったり、手続きを1回1回調べながら行っていると本業に集中できなくなってしまいます。少ない人数だからと思わずに、一番最初の段階で給与・勤怠・労務を整備できるかどうかが、以降の従業員雇用の適正化・効率化につながるため、一番最初の段階でアウトソーシングをするこのタイミングが私はおすすめです。

人数が増えたとき

 従業員数が増えてきて、自社で行うことが大変になってきたのでアウトソーシングをするというケース。おおよそ10人前後でアウトソーシングを考える方が多いです。ある程度のボリュームになってくると時間も手間もかかりますし、イレギュラーなケースも出てくるため専門家に頼もうということです。人数や自社で行ってきた期間に比例して、過去の間違いを修正しなければいけなかったり、アウトソーシングへの移行がスムーズにいかなかったりしてしまいます。また、会社の独自ルールがある場合は注意が必要です。こちらも人数が少ないうちにアウトソーシングへ切り替えておくことをお勧めします。

担当者が退職したとき

 今まで社内で給与計算や労務手続きを担当していた方が退職するため、そのタイミングで雇用せずにアウトソーシングをするというケース。社内で業務を行える人が限られるため、担当している人や部署で異動があった場合は対応を迫られます。給与計算や労務手続きは遅延したり間違いが許されない業務なため、管理している人がいなくなると大変です。そこで退職のリスクも考えてアウトソーシングをした方がいいと考えます。アウトソーシングをするときも社内で誰も情報を把握していないという状況は好ましくないため早め早めの対応が必要です。

アウトソーシングの方法

 アウトソーシングと一言で言っても、やり方はそれぞれ違います。勤怠管理をどこまで社内で行うのか、給与計算の情報は社内でもすぐに確認できるのか、従業員情報の管理はどのように行うのか。アウトソーシングをしたからと言って、社内で何も管理しなくてもよくなるわけではありません。うまく労務管理を適正・効率化できるように進めていきましょう。

us.office

 us.officeではクラウドシステムを利用し、会社の勤怠管理から給与計算、労務管理の効率化・適正化をお手伝いしております。情報共有やシステム利用による効率化をお考えの際はお気軽にus.officeにご連絡ください。

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