長く札幌で活動してきた社労士として相談者様のニーズにお応えいたします | 従業員にかかるコスト｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング | 経営者のお困りごとを札幌で解消へ導く社労士が役立つ情報をブログで公開しています

　事業を運営・拡大していく上で従業員を雇用することは多くのケースで発生します。従業員を雇用するとメリットがたくさんありますが、雇用した場合のコストがどのくらいかかるのかは事前に知っておかなければ資金繰りに影響してしまいます。給料だけでない様々な部分を確認しておきましょう。

　まずは従業員に対する給料です。こちらは雇用するときは一番に考えると思います。従業員が行う業務・能力に対していくらを支払うのか。多すぎても少なすぎてもよくはありません。適正価格にて設定できるようにしましょう。

　社会保険の対象になる従業員の場合、給料には社会保険料が上乗せされます。労災・雇用・健康・介護・厚生年金保険料。これらは給料から引く従業員の負担部分もありますが、それ以外で会社負担部分もあります。社会保険料（健康・介護・厚生年金）でいうと従業員負担と会社負担は半分半分なので、給料から引いている金額が３０，０００円の場合、会社に請求がくる金額は６０，０００円です。半分を給料から引いて半分を会社が負担して納付をしなければいけません。おおよそですが、給料＋会社負担の社会保険料で【給料×1.15～1.2】程度が毎月かかると考えておきましょう。

　労働・社会保険料で注意が必要なのは納付時期です。社会保険料（健康・介護・厚生年金）は毎月の納付ですが、労働保険料（労災・雇用）は基本的に年に一度の納付になるので、毎月の給料から引いて会社負担分をプラスして翌月に納付のような流れにはなりません。※労働保険料は要件を満たすと３回分割可能

　従業員が仕事を行うためのPCやソフト、事務用品費も忘れてはなりません。従業員を雇用する前に、何が必要になってどのくらいの費用になるのかは確認しておきましょう。

　従業員を雇用すると、労務の手続きや各種納付など、１人社長の際には発生していなかった業務が発生します。手続きの際に使う書類やソフト、それらの業務にかかる時間や手間も頭に入れておきましょう。

　従業員を雇用するタイミングは事業運営の中でも１つのターニングポイントです。業務の仕方や行わなければいけない事項も変わってくるため、業務フローをきちんと確立しましょう。

　従業員がまだ少ないしと給与計算や勤怠管理、労務の手続きをアナログな方法や社長が行おうとするケースもあります。しかし、社長の業務を減らすために雇用をしたにもかかわらず、各種手続きに時間を取られてしまったり、勤怠管理がうまくできず労務問題になってしまったりと、悪循環になる可能性があります。従業員数が少ない一番最初の段階で労務管理関係を整理・確立することができると、従業員が増えていってもスムーズに事業を運営していくことができます。逆に最初の段階で躓くと、人数が増えていくにしたがって収拾がつかなくなります。最初の段階を丁寧に行いましょう。

　従業員数が少ない段階からも、もちろん増えた段階からも、勤怠管理システムの導入、給与計算・労務手続きのアウトソーシング、労務管理のシステム化は重要です。これらにお困りの際はお気軽にus.officeにご連絡ください！