従業員が退職したときにやること｜社労士us.office 札幌労務手続きアウトソーシング

2021/11/15

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　従業員が退職をしたときにやらなければいけないことは、どんなことがあるでしょうか。退職する従業員が最後の最後で会社に不満を持たないようにしましょう。

労務手続き
その他の対応
アウトソーシング
1. 意外と手間・時間がかかる
2. us.office

労務手続き

労災保険

　労災保険は１人ごとで何か手続きが必要なわけではないので特にすることはありません。

雇用保険

　雇用保険の手続きは退職者がいわゆる失業保険をもらうためにも迅速に行いましょう。失業保険をもらうためには離職票が必要になり、通常雇用保険の資格喪失の手続きと同時に離職票発行の手続きも行います。離職票の発行手続きは退職者が５９歳以上の場合必須、退職者がいらないと言わない場合必須です。つまり、５９歳未満で離職票がいらない（次の会社が決まっていて失業保険をもらう予定がないなど）場合以外は必要です。特にいらないと言われた場合も、離職票を発行して何か不利益になることはないので、雇用保険に入っている人は離職票発行の手続きも必要と覚えておきましょう。

社会保険

　健康保険・厚生年金保険は別々に行わず、年金事務所に資格喪失の手続きをするとどちらも退職の手続き完了となります。扶養がいた場合も本人の資格喪失をすると扶養の削除の手続きを別途で行う必要はありません。なお、退職の翌日から健康保険証が使えなくなるので、保険証は回収し協会けんぽに返却をしましょう。

その他の対応

源泉徴収票

　退職した場合は退職するまでのその年の給料情報を記載した源泉徴収票を作成し本人に渡しましょう。年末調整の際に前職分の源泉徴収票を求められると思いますが、その源泉徴収票は退職した際に発行するようにしましょう。退職時に渡していないと年末時期に退職者から源泉徴収票を下さいという連絡がたくさん来ることになります。