手取り額は総支給に対してどのくらい？｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2021/06/07

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　給料は基本給や残業代の金額がそのまま支給されるわけではありません。社会保険料や税金が引かれて最終的な手取り額が確定します。この手取り額は総支給額に対して大体どのくらいになるのでしょうか。

何によって変わる？
だいたいどのくらい
様々な要素がある
アウトソーシング

何によって変わる？

総支給額

　当たり前ですが、そもそもの基本給や各種手当の金額によって手取り額が決まってきます。残業代や社会保険料、税金も総支給額をベースに決まっているので契約で決まっている給料はいくらかが非常に重要です。

残業代

　残業をした場合の残業代は個々人、各月の働き方によって変わるので手取り額に大きく関わってきます。

社会保険料

　健康保険、厚生年金、雇用保険。これらの保険に入っているのか、入っているのであれば保険料がどのくらいになるのか。給料から引かれる社会保険料によって手取り額は大きく変わります。

税金　

　給料から引かれる所得税、前年の所得に対してかかってくる住民税。住民税は現在の給料の金額ではなく、前年の所得によって金額が変わるので注意が必要です。また、税金は扶養している家族などによっても金額が変わってきます。

だいたいどのくらい

健康・厚生年金保険料

　健康保険は都道府県によって保険料率が変わってくるのですが、給料から引かれる個人負担の保険料率は全国的におおよそ５～６％です。厚生年金の給料から引かれる個人負担の保険料率は約９％。つまり社会保険料は総支給額のおおよそ１５％になります。

雇用保険料

　雇用保険料は働いている業種によって異なるのですが、２０２１．６現在は０．３or０．４％です。社会保険料と比べるとかなり低いです。

所得税

　給料から引かれる所得税は総支給額や扶養家族の人数、社会保険料によってばらつきがあるので難しいですが、すごく大雑把に３～９％くらいです。最終的に年末調整や確定申告によって所得税の金額が決まるため、給料から引かれている所得税は予想の金額ということです。

住民税

　住民税を給料から引く手続きをしている場合は、毎月の給料から引く住民税はいくらですという通知書がもらえるはずなのでそちらを確認しましょう。ちなみに住民税は前年の所得に対してかかり、全国一律で１０％です。

様々な要素がある

　上記で説明したように、手取り額は様々な要因により金額が変わってきます。求人票などでは総支給額いくらと記載されていることが多いので、そこから手取り額が大体どのくらいになるのかを予想できるようになりましょう。

アウトソーシング

　給与計算・労務手続きのアウトソーシング、勤怠管理システムの導入など、お困りの際はお気軽にus.officeにご連絡ください。

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