休日割増の考え方｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2021/04/12

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　法定休日に働いた場合は給料の割増率が３５％になりますが、この法定休日割増３５％が適用になる時間の考え方をきちんと理解しましょう。

法定休日
給料の割増
1. 法定休日割増
2. 割増率を足す
法定休日労働
きちんと理解しよう
アウトソーシング

法定休日

１週間に１日

　働く上で最低なければいけない休みというのが決まっています。それが１週間に１日です。１週間に１日は必ず休みを取らなければいけません。

１週間のスタート

　１週間のスタートをいつにするのかは会社の決まり次第です。日曜日スタートでも、水曜日スタートでも大丈夫です。なお、特段決まりがない場合は日曜日スタートになります。

０時～２４時

　原則休みは０時～２４時の１日を言います。１８時に仕事を終わらせ、次の日の１８時から働く場合は間が２４時間ありますが、これは休みとしては認められません。なお、８時間３交代連続作業のような場合は例外的に０時～２４時でなくても休みとして認められます。

４週間に４日

　原則は１週間に１日なのですが、例外的に４週間に４日以上という決まりが認められます。４週間に４日以上という決まりをする場合は、就業規則等により４週間のスタートを決めきちんと労働者に周知しなければいけません。

給料の割増

法定休日割増

　法定休日である１週間に１日の休みに働いた場合は給料を割増で支払わなければいけません。この法定休日での割増率が３５％です。１日８時間超えや１週間４０時間超えの時間外は２５％、２２時～５時までの深夜は２５％なので、休日での割増率が１番高いです。

割増率を足す

　それぞれの割増率は休日３５％、時間外２５％、深夜２５％です。これらは組み合わさることもあります。ただし、休日と時間外は組み合わさりません。つまり、休日＋深夜＝６０％、時間外＋深夜＝５０％、休日＋時間外＝３５％、休日＋時間外＋深夜＝６０％です。※時間外が月６０時間を超えると割増率が変わるケースがあります。

法定休日労働

３５％割増になる部分

　上記で説明したように、休みは原則０時～２４時のことを指します。そのため、３５％の割増が必要になる法定休日の部分も０時～２４時で考えます。

具体例

　月曜日スタートの会社で日曜日が法定休日だったとき、日曜日の２０：００～月曜日の５：００まで働いた場合。２０：００～２２：００は休日で割増率３５％、２２：００～２４：００は休日＋深夜で６０％、２４：００～４：００は深夜で２５％（←日付が変わっているので休日ではなくなります）、４：００～５：００は時間外＋深夜で５０％になります。※便宜上休憩なしで考えています。

注意点

　休日は０時～２４時で考えるので日付が変わると休日ではなくなります。ただし、時間外（１日８時間・１週間４０時間）は始業時間のある日の労働時間として継続するので、日付が変わっても連続して考えなければいけません。なお、翌日の始業時間になると労働時間をリセットします。６時始業の場合に前日の勤務が連続して次の日の６時になった場合、６時からは前の日の勤務と切り離して考えます。

きちんと理解しよう

　そもそもの法定休日労働や、休日労働が深夜に及んだり、次の日の始業時間まで連続で働いたりすることはほとんどないと思います。ほとんどないですし、このような長時間労働はあまりいいものではありません。ですが、もしもこのようなケースが発生した場合にも、適正に勤怠管理・給与計算を行えるよう正しく理解しておきましょう。