１ヶ月単位の変形労働時間制の残業｜社労士us.office 札幌クラウド勤怠管理システム導入支援

2021/03/05

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　通常は１日８時間・１週間４０時間を超えた部分が割増が必要な残業になりますが、１ヶ月単位の変形労働時間制の場合はどこが残業になるのでしょうか。

１ヶ月単位の変形労働時間制
1. 例えば
2. 事前に決める
どこが残業？
考えた方は原則と一緒
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１ヶ月単位の変形労働時間制

　１ヶ月単位の変形労働時間制は、１ヶ月以内の一定期間を平均して１週間４０時間以内であれば、１日８時間・１週間４０時間を超えて働けるという労働時間の制度です。

例えば

　１週間４５時間の週があったとしても、３５時間の週があれば、平均すると１週間４０時間になり、この場合は割増が必要な残業にはなりません。

事前に決める

　間違いやすいポイントですが、その日の忙しさによって働く時間を変えられる制度ではありません。事前にこの日は６時間、この日は８時間、この週は４５時間、この週は３５時間と決めておかなければいけません。事前に働く時間を決め、１ヶ月以内の一定期間で平均して１週間４０時間以内にするという制度です。

どこが残業？

平均４０時間を超えた部分

　平均して１週間４０時間以内でなければいけないので、平均して１週間４０時間を超えた部分は割増が必要な残業になります。簡単にいうと、一定期間での合計の労働時間が、決められた時間を超えているかどうか。２週間で考えると８０時間が上限になるので、２週間の合計の労働時間が８５時間の場合、５時間は割増が必要な残業になります。ちなみに一定期間での上限時間は【４０時間（原則）✖️一定期間の暦日数/７】で求めます。

１日８時間超え

　１日８時間超えの部分が残業になるかは、事前に決めた労働時間が何時間かによって変わってきます。事前に決めた時間が８時間以下の場合、８時間を超えた部分が割増が必要な残業になります。対して事前に決めた時間が８時間超えの場合、事前に決めた時間を超えた部分が割増の必要な残業になります。つまり、事前に決めた時間が６時間の場合、８時間超えの部分が残業になり、事前に決めた時間が１０時間の場合、１０時間を超えた部分が残業になります。なお、事前に６時間と決めて１０時間働いた場合、８時間を超えた２時間は割増が必要な残業になりますが、８時間を超えない２時間は割増が必要ない残業になるのでご注意を。

１週間４０時間超え

　１週間４０時間超えの残業も１日８時間超えと同様に考えます。事前に決めた時間が４０時間以内の場合は４０時間超えが、事前に決めた時間が４０時間超えの場合は事前に決めた時間超えの部分が割増の必要な残業になります。なお、割増が必要ない残業も同様に考えるので、事前に決めた時間が３５時間のときに４０時間働いた場合の５時間は割増の必要ない残業になります。