問題が起きる前に相談をしよう｜社労士us.office 札幌労務相談

2021/03/03

ブログ

　未払い残業代を請求された、契約書を作っていなくて問題になったetc。何かが起きてから社労士に頼むことも多いかもしれませんが、何かが起きる前に相談をすることが大切です。

どんなときに頼む？
1. 事後的が多い
2. 例えば
本質は、、、
1. 事前の対応
2. 気がつけない
事前の対応
社労士とコンタクト
1. 一度話を聞いてみよう
2. 気軽に聞ける社労士を
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どんなときに頼む？

事後的が多い

　従業員から給料の間違いで指摘を受けた、未払い残業代を請求された、契約書を作っていなくて労働者とトラブルになったetc。何かが起きてしまってから社労士に依頼をすることも多いですが、事後的な対応には限界があります。

例えば

　残業代の未払いについて問題になった後に社労士に依頼をしても、出勤簿や契約書が揃っていなければ確認することもできませんし、揃っていた場合は適正な金額を計算して精算することはできますが、根本の未払い残業代をなくすことは将来的にしかできない可能性が高いです。もちろん事後的にも社労士に相談した方がより良い方法で解決はできるのですが、やはり事後的な対応になると限界が出てきます。

本質は、、、

事前の対応

　未払い残業代などの問題を解決するのではなく、そもそも問題を起こさないようにするのが適正な対応です。

気がつけない

　労務手続きの漏れや書類の不備、給与計算の間違いなどは知識がなければ気がつくことができず、問題になって初めて気がつくということがほとんどです。適正に行っているつもり、不正をするつもりがなくても間違えてしまう可能性が高いので注意が必要です。

事前の対応

一度チェックしてもらおう

　労務手続きや給与計算、就業規則や雇用契約書など、問題ないと思っていたとしても、一度社労士に見てもらうと気がついていなかった漏れやミスに気がつくことができます。問題になる前に一度チェックしてもらいましょう。

適正な制度の構築

　適正に制度を導入していないがために、会社に合っていない労働時間の制度や給料体系になっていることも多々あります。会社に適した制度を導入することにより、適正な残業の削減や働き方改革につながります。

従業員が少ないときから

　新しくシステムを導入したり、制度を変更することは従業員が増えれば増えるだけ難しくなっていきます。従業員が少ない段階からシステムや制度を整備しておくことで、従業員が増えていったとしても、新入社員にきちんと説明・教育をするだけになるので、従業員が少ない段階から労務関係を整備しておくことをお勧めします。