残業時間の管理|社労士us.office 札幌 クラウド勤怠管理システム導入支援

query_builder 2021/02/08
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 2020年4月より全ての会社で残業の上限規制が始まっています。この残業の上限規制、正しく守れていますか?

労働時間のルール

原則

 労働時間の原則ルールは1日8時間、1週間40時間です。この時間が法定労働時間と呼ばれ、これを越えた時間が残業の上限規制の対象となる残業です。※変形労働時間制等を活用している場合は少々異なります。

残業をするためには

 残業をするためには必ず事前に36協定を結び、労基署に届出なければいけません。逆を言うと、36協定により残業を適正にすることができます。

上限規制

 以前は目安はあったのですが、36協定により残業が何時間でもできる仕組みになっていました。この仕組みが変わり、36協定によってもしてはいけない残業が生まれたのです。

何時間まで大丈夫?

 残業の上限規制は、原則1ヶ月45時間、1年360時間です。36協定があったとしても、この時間を越えて残業をしてはいけません。

特別な事情があるとき

 原則の上限は1ヶ月45時間、1年360時間ですが、特別な事情があるときなど、特別的な条項を定めた36協定により、1年のうち6ヶ月以内に限り1ヶ月100時間未満(休日労働も含めて)、1年720時間にすることができます。なお、1〜6ヶ月の期間の平均で80時間(休日労働も含めて)も守らなければいけません。

管理が難しい

制度が複雑

 残業の上限規制では1ヶ月の上限もあれば、1年の上限もあったり。単純な残業(時間外)だけで計算するものもあれば、休日労働も含めて計算するものもあったりします。つまり、かなり複雑なのです。

一番いいのは

 残業の上限規制への対応のために一番いい方法は、残業をなくすことです。残業がそもそも0であれば残業の上限規制など関係なくなるので。

リアルタイムで

 残業を0にできれば一番いいのですが、全部が全部そういうわけにもいきません。ということで残業時間の適正な管理をしなければいけないのですが、タイムカードから残業時間や休日労働時間を集計して、平均を出したり、上限時間まで何時間かを確かめるのはかなり大変です。リアルタイムで管理しておかなければ、1ヶ月であと何時間残業できるのかなどもわからなくなってしまいます。

勤怠管理システムで

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 クラウド勤怠管理システムで出退勤の記録等を行っていると、残業時間の管理が効率よくできるようになります。リアルタイムで残業時間等を集計できるので、残業の上限規制への対応にはもってこいです。

適正な勤怠管理を

勤怠管理も進化する

 残業の上限規制や有給の取得義務など。働き方が日々変わり、法律も変わっていく中で、勤怠管理の方法が変わらなければこれらに対応できなくなってしまいます。自社にあった勤怠管理システムにより、適正な勤怠管理を行いましょう。

us.office

 us.officeではクラウド勤怠管理システムの導入支援も行っていますので、導入を検討の際はお気軽にご連絡ください。

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