残業時間の管理｜社労士us.office 札幌クラウド勤怠管理システム導入支援

2021/02/08

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　２０２０年４月より全ての会社で残業の上限規制が始まっています。この残業の上限規制、正しく守れていますか？

労働時間のルール
管理が難しい
適正な勤怠管理を
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2. us.office

労働時間のルール

原則

　労働時間の原則ルールは１日８時間、１週間４０時間です。この時間が法定労働時間と呼ばれ、これを越えた時間が残業の上限規制の対象となる残業です。※変形労働時間制等を活用している場合は少々異なります。

残業をするためには

　残業をするためには必ず事前に３６協定を結び、労基署に届出なければいけません。逆を言うと、３６協定により残業を適正にすることができます。

上限規制

　以前は目安はあったのですが、３６協定により残業が何時間でもできる仕組みになっていました。この仕組みが変わり、３６協定によってもしてはいけない残業が生まれたのです。

何時間まで大丈夫？

　残業の上限規制は、原則１ヶ月４５時間、１年３６０時間です。３６協定があったとしても、この時間を越えて残業をしてはいけません。

特別な事情があるとき

　原則の上限は１ヶ月４５時間、１年３６０時間ですが、特別な事情があるときなど、特別的な条項を定めた３６協定により、１年のうち６ヶ月以内に限り１ヶ月１００時間未満（休日労働も含めて）、１年７２０時間にすることができます。なお、１〜６ヶ月の期間の平均で８０時間（休日労働も含めて）も守らなければいけません。

管理が難しい

制度が複雑

　残業の上限規制では１ヶ月の上限もあれば、１年の上限もあったり。単純な残業（時間外）だけで計算するものもあれば、休日労働も含めて計算するものもあったりします。つまり、かなり複雑なのです。

一番いいのは

　残業の上限規制への対応のために一番いい方法は、残業をなくすことです。残業がそもそも０であれば残業の上限規制など関係なくなるので。

リアルタイムで

　残業を０にできれば一番いいのですが、全部が全部そういうわけにもいきません。ということで残業時間の適正な管理をしなければいけないのですが、タイムカードから残業時間や休日労働時間を集計して、平均を出したり、上限時間まで何時間かを確かめるのはかなり大変です。リアルタイムで管理しておかなければ、１ヶ月であと何時間残業できるのかなどもわからなくなってしまいます。