有給の計画的付与|社労士us.office 札幌 クラウド勤怠管理システム導入支援

query_builder 2021/01/25
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 有給の取得率向上のために、職場で有給が取りやすい雰囲気を作ったり、管理者が有給を取るように促したりすることは大事ですが、なかなか従業員から積極的に取る流れにならないことはあります。そんなときにおすすめなのが有給の計画的付与です。

計画的付与

原則

 通常、有給というのは従業員が日にちを決めて使うものです。従業員が「何日に有給を使います」と言い、その日に有給を使うことによって、会社が回らなくなるなど大きな理由がない限り認められます。

取得義務

 2019年4月からは一定の者に対して、1年間で5日の有給取得が義務になったりと、生産性の向上のためにも、有給の取得率UPというのはとても重要な課題です。

計画的

 有給の計画的付与とはその名の通り、給を計画的に取るようにする制度です。スケジュールを立てる際に、この日とこの日は有給を使いましょうと、事前に決めることができます。

労使協定

 計画的付与を活用するためには、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要になります。

決め事

対象者

 まず、計画的付与の対象者について。休職中の人や退職が予定されている人などをどうするのか、きちんと決めておきましょう。

日数

 計画的に付与する日数をどのくらいにするのか。計画的付与を活用する際は、従業員が自ら自由に使うことのできる有給を、絶対に5日は残さないといけません。有給が10日ある人は5日、20日ある人は15日、計画的付与ができるということです。

具体的な日にち

 実際にいつを有給にするのか。具体的な活用パターンについては活用日程の項をご参照ください。

少ない場合

 計画的付与を使う場合、絶対に5日は残さないといけないので、計画的付与により5日未満になってしまう場合どうするのかを決めておきましょう。特別な有給休暇を与えるのか、休業手当を支給するのかなど。

変更

 計画的に有給にする日を何らかの事情で変更する可能性がある場合は、その際にどのような手続きを踏むのかを決めておきましょう。

活用日程

3パターン

 有給の計画的付与を活用する日程として、大きく3パターンがあります。会社に合った日程で活用できるようにしましょう。

会社全体

 会社全体等、全員で同じ日に休みを取る方法。会社としてその日を休みにしてしまうということです。製造業など、会社全体で休みにするのが望ましい場合に活用しましょう。

グループ別

 会社全体ではなく、部署やグループなどの単位ごとで有給の日にちを分ける方法。会社全体で休むことが難しい場合に、グループで分けたり、部署で分けたりして活用しましょう。

個人別

 完全に個々人で計画的に使う日を決める方法。個人ごとに、誕生日や記念日などで休みを分散させるのが望ましい事業で活用しましょう。

休み方

 計画的付与の日程として例えば、連休の前後につけて休みを長くしたり、休みと休みの間の1日を有給にして連休にしたりと、会社ごとにいい日程を考えましょう。

注意点

日数

 上記で説明したように、絶対に5日は残さないといけないので、有給が少ない人に関しては十分注意しましょう。

働く日

 有給は労働日、つまり働く日にしか使うことができません。もともと休日だった日を有給にして、有給の取得率を無理やり上げるなんてことはできません。あくまで、働く日が有給の対象になることを忘れずに。

話し合い

 労使で協定を結ぶ際は、きちんと話し合い、会社にあった活用方法、日程を決めるようにしましょう。どちらかが一方的に決めてしまうと、不満が溜まる要因になってしまいます。

us.office

 有給の計画的付与を考えている、勤怠管理を適正に行っていきたい、などなど。クラウド勤怠管理システムの導入から給与計算・労務手続きのアウトソーシング、労務相談まで、us.officeにお気軽にご相談ください。

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