サブロク協定とは?|社労士us.office 札幌 クラウド勤怠管理システム導入

query_builder 2021/01/18
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 「サブロク協定」聞いたことはあるけど、どういうもの?という人も多いのではないでしょうか。この協定、とても重要です。

サブロク協定とは

 まず、なぜサブロク協定と言うのか。これは単純に、労働基準法36条に規定されているものだからです。36条の協定なのでサブロク協定です。

36協定は何のために

どんなときに

 36協定は、残業や休日労働をするときには必ず出さないといけないものです。会社で誰かが残業や休日労働をしているのであれば、絶対になくてはならないものです。もしも36協定を出していないにも関わらず、残業や休日労働をしているのであれば、それは違法状態です。

残業・休日

 36協定を出さなければいけないのは、法定外の労働をするときです。残業は原則1日8時間、1週間40時間超えのこと、休日は原則1週間に1日の休日のこと。これらの時間に働くときには36協定が必ず必要になります。

法定内

 1日7時間働く人が1時間残業をする場合や、1週間35時間働く人が週5時間多く働く分には36協定は必要ありません。

36協定の手続き

誰と誰が

 36協定は会社(社長等)と労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者とで結ぶものです

事業場ごと

 36協定は事業場ごと、つまり店舗や支店がある場合はその場所ごとに締結、届出をしなければいけません。労働者代表が同じ場合など、本社で一括できるケースもありますが、あくまで原則は事業場ごとです。

届出

 36協定は作成・締結するだけでは意味がありません。所轄の労働基準監督署に届出て初めて効果が発生します。作成だけでなく、届出を忘れずに行いましょう。

有効期間

 36協定には有効期間を定めなければいけなく、これは1年間が望ましいとされています。つまり、36協定は一度締結・届出をすればいいものではなく、1年に一度見直しが必要になります。

36協定の効果

残業ができる

 36協定を出すことによって、残業や休日労働をしても違法ではなくなります。つまり、残業や休日労働ができるようになります。

しなければいけない?

 【36協定を出す=残業をしなければいけない】わけではありません。残業をしても違法にはならなくなる36協定と実際に残業をどこまでどのようにさせるのかは別問題です。残業の有無や指揮命令については契約書や就業規則等にきちんと規定しましょう。

忘れずに

適正に

 36協定の手続きをきちんと行わなければ違法な労働になってしまう可能性があります。絶対に残業をしないというとき以外は確実に手続きをするようにしましょう。

us.office

 36協定は残業の上限規制や会社としての1年間の起算日を決める上でも重要になります。36協定について詳しく聞きたいはもちろん、労務の適正化、業務の効率化について、お気軽にus.officeにご連絡ください。

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