サブロク協定とは？｜社労士us.office 札幌 クラウド勤怠管理システム導入

query_builder 2021/01/18
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　「サブロク協定」聞いたことはあるけど、どういうもの？という人も多いのではないでしょうか。この協定、とても重要です。

目次

  1. サブロク協定とは
  2. ３６協定は何のために
    1. どんなときに
    2. 残業・休日
    3. 法定内
  3. ３６協定の手続き
    1. 誰と誰が
    2. 事業場ごと
    3. 届出
    4. 有効期間
  4. ３６協定の効果
    1. 残業ができる
    2. しなければいけない？
  5. 忘れずに
    1. 適正に
    2. us.office

サブロク協定とは

　まず、なぜサブロク協定と言うのか。これは単純に、労働基準法３６条に規定されているものだからです。３６条の協定なのでサブロク協定です。

３６協定は何のために

どんなときに

　３６協定は、残業や休日労働をするときには必ず出さないといけないものです。会社で誰かが残業や休日労働をしているのであれば、絶対になくてはならないものです。もしも３６協定を出していないにも関わらず、残業や休日労働をしているのであれば、それは違法状態です。

残業・休日

　３６協定を出さなければいけないのは、法定外の労働をするときです。残業は原則１日８時間、１週間４０時間超えのこと、休日は原則１週間に１日の休日のこと。これらの時間に働くときには３６協定が必ず必要になります。

法定内

　１日７時間働く人が１時間残業をする場合や、１週間３５時間働く人が週５時間多く働く分には３６協定は必要ありません。

３６協定の手続き

誰と誰が

　３６協定は会社（社長等）と労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者とで結ぶものです

事業場ごと

　３６協定は事業場ごと、つまり店舗や支店がある場合はその場所ごとに締結、届出をしなければいけません。労働者代表が同じ場合など、本社で一括できるケースもありますが、あくまで原則は事業場ごとです。

届出

　３６協定は作成・締結するだけでは意味がありません。所轄の労働基準監督署に届出て初めて効果が発生します。作成だけでなく、届出を忘れずに行いましょう。

有効期間

　３６協定には有効期間を定めなければいけなく、これは１年間が望ましいとされています。つまり、３６協定は一度締結・届出をすればいいものではなく、１年に一度見直しが必要になります。

３６協定の効果

残業ができる

　３６協定を出すことによって、残業や休日労働をしても違法ではなくなります。つまり、残業や休日労働ができるようになります。

しなければいけない？

　【３６協定を出す＝残業をしなければいけない】わけではありません。残業をしても違法にはならなくなる３６協定と実際に残業をどこまでどのようにさせるのかは別問題です。残業の有無や指揮命令については契約書や就業規則等にきちんと規定しましょう。

忘れずに

適正に

　３６協定の手続きをきちんと行わなければ違法な労働になってしまう可能性があります。絶対に残業をしないというとき以外は確実に手続きをするようにしましょう。

us.office

　３６協定は残業の上限規制や会社としての１年間の起算日を決める上でも重要になります。３６協定について詳しく聞きたいはもちろん、労務の適正化、業務の効率化について、お気軽にus.officeにご連絡ください。

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