賃金支払いの５原則｜社労士us.office　給与計算アウトソーシング

query_builder 2021/01/13
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　給料の支払いには守らなければいけない５つのルール、５原則というものがあります。

目次

  1. ルール
  2. ５原則
    1. 通貨
    2. 直接
    3. 全額
    4. 毎月一回以上
    5. 一定期日
  3. アウトソーシング

ルール

　原則は、通貨、直接、全額、毎月一回以上、一定期日、この５つです。給料の支払いの際はこの５つを守らなければいけません。

５原則

通貨

　給料はお金での支払いでなければいけません。指定口座への振り込みはもちろん大丈夫です。１ヶ月分のカップラーメンなど、原則お金以外での支払いはしてはいけません。例外として労働協約を結んだ場合など、お金でなくてもいいケースはありますが、レアケースです。

直接

　給料は直接労働者本人に支払わなければいけません。労働者が代理人を自ら選んでいても、親や家族でも、労働者本人に変わって給料を受け取ることはできません。必ず本人に支払うようにしましょう。

全額

　いわゆるピンハネ禁止です。手数料で給料の何割かを引きます、みたいなことはしてはいけません。ただし、法令で認められている社会保険料や税金、労使協定を結んだ場合は給料からその部分を控除することが可能です。

毎月一回以上

　毎月一回以上給料の支払日がなければいけません。事務処理の簡素化のため、２ヶ月に１回や３ヶ月に１回ということはできません。賞与や臨時的なものは別です。

一定期日

　給料の支払日をきちんと決めなければいけません。末日や２５日、１０日など。いつにしないといけないということは特段ありません。支払日をきちんと決めていれば大丈夫です。月によってばらつきがでる第２月曜日のような特定は認められません。なお、こちらも賞与や臨時的なものは別です。

アウトソーシング

　給与計算をアウトソーシングすることにより、給料の適正化だけでなく、業務の効率化、ペーパーレス化、経費削減にもつながります。アウトソーシングをご検討の際はお気軽にus.officeにご連絡ください。

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