給料がマイナスになるケース｜社労士us.office 札幌 給与計算アウトソーシング
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2021/12/06
休憩は何時間必要？｜社労士us.office 札幌 クラウド勤怠管理システム導入支援
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2021/01/12
ブログ
より良い仕事をするためにも重要な休憩。この休憩は法律で何時間取らないといけないことになっているのでしょうか。
休憩とは
労働時間の間
まず休憩とは、労働時間の間に取るものでなければいけません。働き始める前に、働き終わってから休憩はダメです。９〜１８時で働く人は９〜１０時、１７〜１８時に休んでもそれは休憩とは認められません。
自由
休憩とは働くことから完全に解放されている時間です。お客さんが来たら対応しなければいけなかったり、完全に働かなくてもいい時間でなければ休憩とは言えません。つまり休憩時間に何をするかは労働者の自由です。ただし、外出の許可制など、職場の規律保持上必要な制限は認められます。
一斉
休憩時間は原則一斉に与えないといけません。全員同じ時間に休憩ということです。ただし、労使で協定を結んだ場合や運輸業など一定の業種は一斉でなくても大丈夫です。
時間
４５分・６０分
何時間の休憩を取らせなければいけないのか、ルールは２つです。①労働時間が６時間を超える場合は４５分②労働時間が８時間を超える場合は６０分。
最低
この４５分、６０分というのは最低限の時間なので、これ以上の休憩時間を与えるのは問題ありません。
ちょっきり？
１日６時間働く人であれば、休憩はいらないのですが、残業を１分でもする場合は途中で休憩が４５分必要になります。こういう場合は残業をする前に休憩をするか、そもそもの労働時間の間に４５分の休憩を入れるようにしましょう。
管理をしっかり
管理
休憩は適正に働くためにも、仕事の効率を上げるためにもとても重要な時間です。きちんと管理して働きやすい職場づくりを目指しましょう。
us.office
クラウド勤怠管理システムにより適正な労働時間・休憩時間の管理を！クラウドシステムの導入をお考えの際はus.officeにお気軽にご連絡ください。
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