残業時間の集計方法｜社労士us.office 札幌給与計算アウトソーシング

2020/12/06

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　昨今、残業時間の上限規制ができるなど、残業に対してより注目が集まっていますが、そもそも残業時間を正しく集計できていますか？

残業とは
残業時間
集計
例外もある
1. 例外ケース
2. 原則は大事
勤怠管理システム

残業とは

働く上限

　まず、残業ではなく普通に働く時間にも上限があることを知っていますか？聞いたことはあるかもしれませんが、原則１日８時間、１週間４０時間です。これを法定労働時間と言い、この時間を超えて働くときは、事前に３６協定と呼ばれる書類を会社と従業員で結び、労働基準監督署に届出なければいけません。

残業

　つまり残業とは、この１日８時間、１週間４０時間を超えた部分のことを言っています。

もう１つの残業

　しかし、もう１つ残業と呼ばれている部分があります。それは上記で説明した１日８時間、１週間４０時間を超えない残業です。どういうものかというと、例えば、パートやアルバイトの方で１日５時間働く人が、その日たまたま忙しくて６時間働いたとき、みなさん１時間は残業と言いませんか？つまりこの、働く予定の時間は超えているが、１日８時間、１週間４０時間を超えない部分も残業と言うことがあります。

問題なのは

　上限規制や給料が割増になる残業は、１日８時間、１週間４０時間を超えた残業です。１日８時間、１週間４０時間を超えない部分も残業と言うことはありますが、あくまで上限規制や割増の対象になるのは、法定労働時間を超えた部分です。

残業時間

前提

　上記で説明したように、ここで集計する残業は１日８時間、１週間４０時間を超えた部分です。なお、働いている時間なので、会社にいたとしても休憩している時間は除いて考えます。

１日８時間

　まず、１日８時間ですが、これは簡単かと思います。単純に働いた時間が、１日８時間を超えた部分を残業としてカウントします。９時間なら１時間、１０時間なら２時間です。

１週間４０時間

　こちらも難しくはありません。単純に１週間の累計で４０時間を超えた部分を残業としてカウントします。では、１週間とはいつからいつまでのことか。この１週間のスタートを何曜日にするのかは会社が決められます（就業規則などに規定）。月曜日と決めたら月曜日から日曜日まで、水曜日と決めたら水曜日から火曜日までです。会社が何も決めていなければ日曜日スタートになります。

集計

１日ごと

　まず、１日ごとで残業時間をカウントしなければいけません。１０時間働いた日と２時間しか働かなかった日があったとしても、８時間超えの２時間は残業としてカウントします。２日間でみたら１２時間しか働いていないし、残業なんてないでしょとはなりません。

１週間ごと

　週でも同じです。１週間で４０時間なので、もしも１ヶ月で４５時間働いた週と５時間しか働いていない週があった場合、１か月で見ると全然働いていないし残業なんてないでしょと思うかもしれませんが、１週間で４０時間を超えた５時間は、残業としてカウントしなければいけません。

重複したら

　では、残業時間の集計で唯一ややこしい部分を説明します。それは１日８時間超えと１週間４０時間超えがかぶった部分。下記のように働いたとき。

１日８時間を超えている火曜日の２時間、１週間で４０時間を超えている４時間、２つを足して残業６時間、とはなりません。１日８時間超えの部分でカウントした２時間は、１週間４０時間超えでカウントするときは除いて考えます。要するに２回カウントはしないということです。つまり、この週の残業は火曜日の２時間と、週での２時間（４−２）で４時間になります。

順番に

　残業時間を集計するときは、まず１日８時間超えの部分を確認し、次に１日でカウントした時間を除いて、１週間４０時間超えの部分を確認するのがいいでしょう。

例外もある

　上記で説明したものは、あくまで原則の残業時間の集計方法です。例外ケースも多々あるので、気をつけましょう。

例外ケース

　では例外ケースとは何か。聞いたことがあるかもしれませんが、フレックスや１ヶ月単位の変形労働時間制など、いわゆる変形労働時間制と呼ばれる制度を使っている場合、原則とは異なる集計方法になります。また、社長と同程度の権限を持った役職者、いわゆる管理監督者と呼ばれる人たちなどは、労働時間の規制が対象にならないこともあります。

原則は大事

　例外ケースはありますが、あくまで原則の方法をベースにしているので、基礎として原則の集計方法をきちんと理解しましょう。

勤怠管理システム

手計算では無理

　残業時間の集計を人力の手計算で行っていると莫大な時間がかかり、ミスも多くなります。従業員が多いとかなり大変です。

勤怠管理システム

　勤怠管理システムを導入すると、残業時間の集計はシステムにより自動で行えます。出退勤の打刻などをきちんと行うだけで、手計算せずとも、リアルタイムで残業時間の集計をすることができます。もっと言うと、残業時間だけでなく、普通の労働時間や遅刻・早退の時間なども集計できます。

導入支援

　時間の集計を自動で行え、ミスも削減でき、かつ人力でやっていた業務をなくすことができるので、生産性向上、コスト改善にもつながります。us.officeでは勤怠管理システムの導入支援も行っているので、お気軽にご連絡ください。

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